ポーランドで10月30日、憲法裁判所（憲法法廷）のシフィェンチコフスキ長官が停職となり、裁判所の建物に警官隊が立ち入る異例の事態となりました。トゥスク首相率いる中道政権と、前政権の保守系「法と正義（PiS）」が任命した司法との間で続く対立が、頂点に達した形です。建物の外では抗議デモが起き、警官隊が配備されました。
司法を巡る根深い対立
憲法裁判所とは、法律が憲法に適合しているかを判断する国家の最高機関の一つです。ポーランドでは、2015〜2023年に政権を握ったPiSが裁判所を政治的に支配したと批判され、2023年に発足した親EU（欧州連合）のトゥスク政権は、現在の憲法裁判所の正統性を認めていません。シフィェンチコフスキ長官は過去半年にわたり、現在の議会多数派が選んだ裁判官の就任を阻んできたとされます。
「クーデターに等しい」と反発
ジュレク司法相は10月30日、長官とその副長官の不逮捕特権の剥奪を求める申し立てを行いました。これに対し裁判所側は長官らの「職務の中断」を命じたと発表しましたが、長官側は一連の手続きを「違法」とし、裁判所のSNS公式アカウントは「クーデターに等しい」と反発しました。トゥスク首相はX（旧ツイッター）に「PiSによる数年間の無法状態の後、この過程は困難で時に苦痛を伴うが、決然とした行動が必要だ」と投稿しました。
大統領は外国訪問を中止し帰国
警察は30日、裁判所の外で物が投げつけられるなどの混乱が起きたとして建物内に立ち入り、3人を拘束しました。ナウロツキ大統領は外国訪問に向かう途中で「このような時こそ、大統領は国内にいなければならない」として航空機を引き返させました。司法を巡る政治対立は国内を二分し、EUも法の支配の観点から事態を注視しています。
日本への影響
ポーランドの政治混乱は、一見すると日本から遠い出来事に映りますが、欧州の安定という観点から無視できません。ポーランドはウクライナ支援の最前線に位置する北大西洋条約機構（NATO）の重要な加盟国であり、国内の政治対立が深まれば、ウクライナ支援や欧州の安全保障体制にも影響が及ぶ可能性があります。欧州情勢が不安定になれば、為替市場ではユーロが売られ、相対的に円やドルが買われやすくなるため、日本の輸出企業の採算や円相場にも間接的に波及します。また、ポーランドは近年、電気自動車（EV）用電池や自動車部品の生産拠点として日本企業の投資先にもなっており、法の支配や司法の独立が揺らげば、現地に進出する企業にとって事業環境の不透明感が増すことになります。日本の投資家や企業にとっては、欧州の政治リスクが世界経済や市場にどう波及するかを、冷静に見極める必要があります。
まとめ：ポーランドの司法を巡る対立は欧州の安定に影を落とします。法の支配の行方を注視する必要があります。
出典：
Al Jazeera
Notes from Poland
CNN
Photo: Wojciech Wyszkowski / Unsplash
