10月25日に投開票されたブラジル大統領選の決選投票で、左派のルラ・ダシルバ大統領（現職）が得票率51.79%で再選を決めました。対する右派のフラビオ・ボルソナロ氏は敗北を認めず、選挙結果の無効を求める構えを見せています。南米最大の経済大国での左派政権継続を受け、翌26日の市場ではブラジル関連株が急落するなど動揺が広がりました。
接戦を制した現職
ブラジル選挙裁判所によると、決選投票でルラ氏は51.79%を獲得し、僅差でフラビオ・ボルソナロ氏を破りました。10月4日の第1回投票ではボルソナロ氏がルラ氏をわずかに上回っており、右派の勢いが指摘されていましたが、決選投票で現職が逆転しました。南米の政治地図を左右する一戦は、最後まで予断を許さない展開となりました。
敗北認めぬ対立候補
敗れたフラビオ・ボルソナロ氏は結果を受け入れておらず、選挙の無効を申し立てる意向を示しています。同氏は、大統領を務めた父ジャイル・ボルソナロ氏の路線を継ぐ右派の候補です。結果確定後も政治的な混乱が続く可能性があり、新政権の船出に影を落としかねない情勢です。
市場は左派継続を嫌気
選挙結果は金融市場にも波及しました。26日の米国市場では、ブラジルの金融サービス大手XPの株価が約50%急落し、デジタル銀行大手ヌー・ホールディングスも20%超下げました。市場では、左派政権の継続が財政規律の緩みや企業寄りでない政策につながるとの警戒感が広がり、ブラジル関連資産からの資金流出につながりました。
日本への影響
ブラジルの政権継続は、同国と経済的な結びつきの強い日本企業にも影響を及ぼします。ブラジルは鉄鉱石や大豆、鶏肉などの一大供給国であり、資源や食料を輸入に頼る日本にとって、現地の政治・経済の安定は調達コストを左右する重要な要素です。自動車ではトヨタ自動車やホンダ、二輪でも現地生産を展開しており、政策の行方が事業環境を左右します。また、ブラジルは新興国投資の主要先の一つで、新興国株式や債券に投資する投資信託を通じて日本の個人投資家の資産にも間接的な影響が及びます。市場が左派政権の経済運営を見極めるまでは、ブラジル関連資産の値動きが荒くなりやすく、新興国への分散投資を考える際は政治リスクを織り込んだ慎重な判断が求められます。
まとめ：世界第7位の人口を抱える大国の選択は、資源や市場を通じて日本にもつながっています。政権の舵取りに注目が集まります。
出典：
Just Security
TheStreet
MercoPress
Photo: Marcelo de Souza Romão / Unsplash
