中国国家統計局が9日発表した10月の生産者物価指数（PPI、企業間で取引されるモノの卸売段階の物価）は前年同月比5.7%上昇し、2022年6月以来の高い伸びとなりました。一方、消費者物価指数（CPI）は0.7%上昇にとどまり、市場予想の0.8%を下回りました。
エネルギー高が卸売物価を押し上げ
PPIの伸びは市場予想の5.3%、9月の5.0%をいずれも上回りました。国家統計局によると、国際エネルギー価格の上昇を受けて石油・天然ガス採掘が前月比6%、石炭採掘・洗炭が2.7%上がりました。冬場の暖房需要も重なり、石油精製や化学原料など6業種だけで前月比0.7%の上昇のうち8割超を占めたといいます。
消費者物価は伸びが鈍化
CPIは9月の0.9%から伸びが鈍り、前月比では横ばいでした。国内のガソリン価格は前月比4.2%上昇した一方、卵や生鮮野菜、果物が値下がりして全体を押し下げました。英調査会社キャピタル・エコノミクスは、他の消費財の価格が下落を続けている点を挙げ、弱い内需が基調的な物価を抑えていると指摘しています。
川上と川下の「ねじれ」
原材料が値上がりしても製品価格に転嫁しにくい状況が続けば、中国企業の利益は圧迫されます。消費の底上げと産業支援を両立させたい中国政府にとって、かじ取りは一段と難しくなるとの見方が出ています。市場は今週発表予定の10月の貿易統計にも注目しています。
日本への影響
中国の卸売物価の上昇は、中国から部品や素材、日用品を大量に輸入している日本企業の仕入れコストに波及する可能性があります。衣料品や100円ショップなど中国製品の比率が高い小売業では、値上げや利幅の縮小を迫られる場面が増えることが考えられます。一方で中国の消費の弱さは、建設機械や工作機械、化粧品など中国向け販売の比率が高い日本企業の業績にとって重荷となります。原油高による輸入物価の上振れと合わせて、日本国内の物価や日銀の金融政策を占ううえでも、中国の物価動向から目が離せない状況です。
まとめ：中国の物価統計は日本の物価や企業業績にもつながるため、今週の貿易統計とあわせて確認しておきたいところです。
出典：
CGTN / Yahoo Finance / Investing.com / CNBC
Photo: Camillo Corsetti Antonini / Unsplash
