南米パラグアイの上院は11月6日、デジタル銀行「ウエノ（Ueno）」の破綻をめぐり、サンティアゴ・ペニャ大統領を罷免しました。ペニャ氏は自宅軟禁となり、ペドロ・アリアナ副大統領が新大統領に就任しました。約300万人の顧客を抱えた銀行の破綻が、わずか数日で政権を崩壊させた形です。
急成長したネット銀行が破綻
パラグアイ中央銀行は11月3日未明、支払い能力の不足や経営者一族の関連企業への不正融資を理由に、ウエノを管理下に置きました。同行は人口約650万人の国で約300万人の顧客を抱え、利用者は一時、現金の引き出しやカードの利用ができなくなりました。急成長の背景には8億ドルを超える公的資金の預け入れがあり、国の年金基金が法定上限を超える3億5,500万ドルを預けていたことも問題視されています。
辞任表明の翌日に罷免
ペニャ氏は5日に辞任を表明しましたが議会は受理せず、下院が弾劾訴追を可決しました。6日には上院が出席議員44人の全会一致で罷免を決めました。ペニャ氏はかつて同行の持ち株会社に出資していたほか、同行出身者を中央銀行総裁に起用していたことが批判を浴びました。検察は背任などの疑いで捜査を進め、支配株主を含む27人を起訴しています。
新政権に預金返還の重圧
アリアナ新大統領の任期は2028年8月までです。預金は1人あたり約3万7,000ドルまで保護され、中央銀行はほぼすべての顧客が対象になるとしていますが、首都アスンシオンでは預金の返還を求める抗議が続いています。
日本への影響
パラグアイは日本から遠い国ですが、戦前から続く日本人移住の歴史があり、日系社会が根付く親日国として知られています。現地で暮らす日系の人々や進出している日本企業にとっては、送金や決済の遅れ、取引先の資金繰り悪化といった形で今回の混乱の影響が出る可能性があります。また、本件はスマートフォンで手軽に口座を開けるデジタル銀行が短期間で急成長した末に破綻した事例であり、日本の預金者にとっても教訓になります。日本では預金保険制度により、1金融機関につき1人あたり元本1,000万円とその利息までが保護されるため、預け先を分散し、保護の範囲を確認しておくことが大切です。
まとめ：便利さだけで金融機関を選ばず、その健全性と預金保護の仕組みにも目を向けたいものです。
出典：
AP via NY1 / Al Jazeera / Reuters / MercoPress
Photo: Maria Oswalt / Unsplash
