今週はウォルマート・ターゲット決算──消費者の底力が試される

米小売大手のターゲットが5月21日（水）、ウォルマートが同日（木）にそれぞれ第1四半期（Q1）決算を発表する。原油高とインフレの長期化で米消費者心理が過去最低水準に沈むなか、実際の消費行動を映す両社の業績に市場の注目が集まっている。

ウォルマート：堅調な需要と組織再編

ウォルマートのQ1売上は前年比5.4%増の約1,746億ドル、1株利益（EPS）は0.66ドルと予想されている。食料品と生活必需品への需要が堅調で、株価は年初来約18%上昇。一方、決算に先立ち約1,000人の本社従業員の削減・配置転換も発表しており、AI活用による組織再編を進めている。

ターゲットは2026年の設備投資を50億ドルに引き上げ、新規出店30店超を計画するなど攻めの姿勢を見せる。ただし、衣料品や家電など裁量的支出への依存度が高く、インフレ環境下での脆弱性が指摘されている。

まとめ：両社の決算は、米国消費者がインフレ圧力にどこまで耐えているかを測る重要な指標となりそうです。

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