アポロ、私募クレジットファンドの解約を制限──信用不安が拡大

米資産運用大手アポロ・グローバル・マネジメント（Apollo Global Management）が、旗艦プライベートクレジットファンド「アポロ・デット・ソリューションズ（ADS）」の解約を制限した。投資家が求めた償還額の45%しか支払われず、私募信用市場の流動性リスクが浮き彫りになっている。

解約請求が上限の2倍超に

ADSは運用資産約250億ドル（約3.7兆円）のビジネス・デベロップメント・カンパニー（BDC）で、第1四半期の解約請求が発行済み株式の11.2%に達した。ファンドの規約では四半期あたり5%までしか買い戻しに応じない仕組みのため、請求額約15億ドルに対し実際の支払いは約7.3億ドルにとどまった。アポロは株主向け書簡で、この上限を「非流動性資産の投げ売りを防ぐための構造的特徴」と説明している。

AI不安がデフォルト率を押し上げ

背景には、AI（人工知能）がソフトウエア企業の事業価値を毀損するとの懸念がある。米格付け会社フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）によると、2026年初頭の米プライベートクレジットのデフォルト率は5.8%と数年来の高水準に上昇した。多くのファンドがSaaS（クラウド型ソフト）企業向け融資を20〜30%抱えており、生成AIの普及が借り手の企業価値を侵食するリスクが意識されている。