米証券取引委員会（SEC）が、上場企業に義務付けている四半期決算報告の廃止を検討していることが明らかになった。ポール・アトキンスSEC委員長のもとで進められている新たな規則案では、企業が年2回の決算報告を選択できるようになる見通しだ。
トランプ大統領が推進する規制緩和
この動きはトランプ大統領が以前から支持していた方針と一致する。大統領は「四半期ごとのプレッシャーが企業の長期投資を妨げている」と主張しており、アトキンス委員長も早期の提案公表を目指してきた。規則案は来月にも公表される可能性があり、公表後は少なくとも30日間のパブリックコメント期間を経てSECが採決する。
賛否両論が活発化
賛成派は「短期主義から脱却し、企業が研究開発や設備投資に集中できる」と期待する。一方、投資家や市場関係者からは「情報の透明性が低下し、インサイダー取引のリスクが高まる」との懸念も根強い。主要取引所との間では、取引所規則の調整に関する協議も始まっている。
実際の影響は限定的か
なお、この規則変更が実施されても四半期報告は「廃止」ではなく「任意化」となる見込みで、多くの大企業は従来通り四半期報告を継続するとの見方もある。
まとめ：投資家にとって四半期決算は企業分析の基盤であり、今後の議論の行方を注視する必要がある。
出典：
U.S. News – US SEC Preparing to Scrap Quarterly Reporting Requirement
TechCrunch – SEC eyes shift to twice-yearly earnings reports
Insurance Journal – SEC Preparing to Scrap Quarterly Reporting Requirement
Photo: Jakob Rosen / Unsplash
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