全米小売業協会（NRF）と米CNBCが11日に発表した10月の小売売上高調査「リテール・モニター」によると、自動車とガソリンを除く小売売上高は前月比0.2%増、前年同月比3.6%増となりました。13カ月連続のプラスを維持した一方、前月比の伸びは2025年11月以来の小ささにとどまっています。
ハロウィーンと早期セールが下支え
10月の売上高は約5617億ドルでした。飲食店も除いた「コア小売」は前月比0.3%増、前年同月比3.4%増です。品目別では家電・電化製品が前年同月比9.3%増と最も伸びた一方、家具・インテリアと、スポーツ用品は前年を下回りました。NRFのマシュー・シェイCEOは、好調なハロウィーン需要と年末商戦の前倒しセールが売り上げを支えたと説明しています。
物価高が消費の勢いをそぐ
ただし伸びは鈍っています。前日に発表された10月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%上昇と市場予想を上回り、食品やエネルギーの値上がりが家計を圧迫しています。NRFのチーフエコノミストは、インフレやガソリン価格の影響は所得層によって異なると指摘しました。
年末商戦は4.2%増の予想
NRFは11〜12月の年末商戦の売上高が前年比4.2%増の約1兆130億ドルに達すると予想しています。物価の上振れを受けて市場では米連邦準備制度理事会（FRB）による12月の利上げ観測が強まっており、借り入れコストの上昇が消費の重荷になるかどうかが今後の焦点となります。
日本への影響
米国の個人消費は国内総生産（GDP）の約7割を占めるとされ、その動向はソニーグループや任天堂、トヨタ自動車など米国売上高の大きい日本企業の業績に直結します。家電が好調な一方で家具などが落ち込む「選別消費」が続けば、日本の輸出企業でも製品分野によって明暗が分かれる可能性があります。また、米国の利上げ観測が強まると日米の金利差が意識され、円安・ドル高が進みやすくなる点にも注意が必要です。年末に海外旅行や海外通販を予定している人は、為替の動きを確認しておくとよいでしょう。
まとめ：米国の消費はなお底堅いものの勢いは鈍っており、年末商戦の結果が世界経済と円相場の行方を占う材料になりそうです。
出典：
prnewswire.com / nrf.com / thestreet.com
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