欧州中央銀行（ECB＝ユーロ圏20カ国の金融政策を担う中央銀行）が10月29日、政策金利を決定します。ユーロ圏のインフレが再加速するなか、市場では追加利上げの可能性を意識する声が広がっており、年末にかけての金融政策の行方に関心が集まっています。
焦点は2.75%への引き上げ
ECBの預金ファシリティ金利（民間銀行がECBに資金を預ける際の金利で、政策金利の中心的な指標）は現在2.50%です。9月の会合で引き上げたばかりで、今回さらに2.75%へ動くかどうかが焦点となります。
物価の高止まりが利上げ観測の背景
利上げ観測の背景には、物価の高止まりがあります。ユーロ圏の9月の消費者物価指数（HICP＝消費者物価の国際比較に使う指標）は前年同月比3.8%上昇し、3カ月連続で加速しました。ECBが目標とする2%を大きく上回る水準で、エネルギー価格の急伸が主因とされます。
エコノミストの見方は割れる
一方で、利上げが景気を冷やしすぎるとの警戒感も根強く、エコノミストの間では意見が割れています。12月17日には新たな経済見通しが公表される予定で、ゴールドマン・サックスなど一部の金融機関は年内の追加利上げを見込んでいます。
日本への影響
ECBの政策判断は、日本の投資家や企業にとっても見過ごせません。ユーロ圏の金利が上がれば、日欧の金利差が変わり、ユーロ円相場が動きやすくなります。ユーロ高・円安が進めば、欧州に輸出する自動車のトヨタ自動車や精密機器のキヤノンなどには追い風となる半面、欧州からワインや高級ブランド品、医薬品原料を輸入する企業や家計にはコスト増の重荷となります。さらに、利上げを続けるECBと、低金利を維持する日本銀行との政策の方向性の違いが鮮明になれば、為替の変動が大きくなり、海外資産で運用する個人や年金基金の成績にも影響が及びます。29日のECBの決定と同じ週に開かれる各国の中央銀行会合の結果も併せて確認し、為替や株式市場の動きに注意を払っておくことが求められます。
まとめ：ユーロ圏の金利の行方は、世界のお金の流れを左右する重要な分岐点です。
出典：
Admiral Markets
Trading Economics
Robinhood
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