米アマゾンが、バージニア州アッシュバーンで計画していた大規模データセンターの建設を取りやめました。地域住民や自治体の反発が強まるなか、法廷闘争を避けて計画を撤回した形です。生成AIの普及でデータセンター需要が急拡大するなか、地域社会との摩擦が各地で表面化しつつあることを示す出来事です。
80万平方フィートの4棟計画
計画していたのは、ジョージ・ワシントン大学の科学技術キャンパス跡地（約122エーカー）に建てる延べ床面積約80万平方フィートの4棟のデータセンター群「ブリッジフィールド・テックセンター」でした。アマゾンのデータ部門は今年3月、この用地を同大学から4冄2700万ドルで取得していました。
電力消費や景観への懸念
ところが、電力の大量消費や騒音、景観への影響を懸念する住民の反対運動が広がり、ラウドン郡の委員会もデータセンターへの姿勢を厳しくしていました。10月前半には、郡の担当部門が「この用地ではデータセンターを主用途として認められない」との判断を示し、アマゾンはさらなる許認可が必要な状況に追い込まれていました。
25エーカーを郡に寄贈
アマゾンは郡との新たな合意「プロジェクト・ポトマック・プロミス」のもとで計画を撤回し、訴訟も起こさないことで折り合いました。同社は約25エーカー（評価額およそ6500万ドル）を郡に寄贈し、芸術センターや屋内スポーツ施設の用地として活用される見込みです。残りの土地は住宅を含む複合用途へ転換され、同社は郡の住宅基金に500万ドルを寄付します。
日本への影響
この一件は、データセンター建設を急ぐ日本企業にとっても教訓となります。NTTデータやソフトバンク、KDDIなどは国内外でデータセンター投資を拡大しており、米国で起きた住民との摩擦は、用地選定や電力確保、地域との合意形成の難しさを改めて浮き彫りにしました。日本国内でも、印西市（千葉県）や大阪など各地でデータセンターの集積が進み、電力需給の逼迫や水の使用をめぐる懸念が指摘され始めています。投資家にとっては、データセンター関連として注目される電力会社や電線のフジクラ、冷却技術を手がける企業の成長性を見極めるうえで、こうした地域リスクも評価に織り込む必要があります。AI時代のインフラ投資は、技術や資金だけでなく、地域社会の理解をいかに得るかが成否を分けると言えます。
まとめ：AIを支えるデータセンターは、地域との共生なしには広がらない時代に入っています。
出典：
Data Center Dynamics
WTOP
NewsNation
Photo: Đào Hiếu / Unsplash
