ロシアとウクライナの代表団は10日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで、米国の仲介による協議に臨みました。米国が仲介する両国の和平協議は2月以来で、約9カ月ぶりの開催となります。
停戦と戦後の安全保障を協議
協議は10〜11日の日程で、戦争の終結に加え、戦後の安全保障の取り決めや緊張緩和、人道措置などが議題とされています。米国からはウィトコフ特使とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏が交渉の中心を担います。今回の協議は、プーチン大統領がサンクトペテルブルクでウィトコフ氏と会談した後に開催に同意したものです。
米国は「溝は狭まった」
クシュナー氏は、両国との最近の接触で「溝を特定し、狭めることができた」と述べ、合意への手応えを示しました。一方、ロシア代表団の関係者はロイター通信に対し、協議の主眼は欧州全体の戦後の安全保障の枠組みづくりに置くべきだと語り、ウクライナ問題は「その一側面にすぎない」との立場を示しています。
欧州とも並行して調整
米国は同じ週にブリュッセルでフランス、ドイツ、英国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）とも実務者協議を行い、ウクライナの安全の保証や復興支援について話し合いました。ただ、和平条件を巡る両国の隔たりはなお大きいとされています。
日本への影響
ウクライナでの戦争は、エネルギーや穀物の価格を通じて日本の家計にも影響を及ぼしてきました。停戦への道筋が見えれば、液化天然ガス（LNG）や小麦などの国際価格が落ち着き、電気代や食品価格の上昇圧力が和らぐ可能性があります。一方、日本は先進7カ国（G7）の一員としてロシアへの制裁を続けており、和平の条件次第では制裁の扱いやサハリンの石油・天然ガス開発事業を巡る判断を迫られる場面も出てきます。ウクライナの復興需要は建設機械や電力インフラを手がける日本企業にとって商機となるだけに、協議の行方を注意深く見ておく必要があります。
まとめ：協議がすぐに合意に至るとは限りませんが、エネルギー価格や国際情勢に直結するテーマとして今後の進展に注目したいところです。
出典：
reuters.com / al-monitor.com / justsecurity.org
Photo: Evelyn Bodnar / Unsplash
