本日6月5日、米労働省が5月の雇用統計を発表する。ウォール街のコンセンサス予想は非農業部門雇用者数（NFP）が前月比10万5,000人増で、4月の11万5,000人増からさらに減速する見通しだ。失業率は4.3%で横ばいと予想されている。
ウォーシュ新議長にとって最初の試金石
今回の雇用統計は、新FRB議長に就任したばかりのケビン・ウォーシュ氏にとって最初の重要指標となる。トランプ政権からの利下げ圧力が強まるなか、雇用の鈍化が確認されれば「年内利下げ」の議論が再燃する可能性がある。一方で、4月のPCE物価指数は前年比3.8%と高止まりしており、インフレと雇用のバランスが難しい局面だ。
前回4月の雇用統計は11万5,000人増と、市場予想の6万2,000人を大幅に上回るサプライズとなった。民間給与計算会社ADPが6月3日に発表した5月の民間雇用は12万2,000人増で、労働市場が底堅さを維持していることを示唆する。ただし、先週の新規失業保険申請件数は22万5,000件と2月以来の高水準に達しており、雇用環境の悪化シグナルも見え始めている。
まとめ：本日の雇用統計は今後の金融政策を左右する重要データであり、投資家は数字の細部まで注視する必要があるでしょう。
出典:
FactSet – Total Nonfarm Payrolls for May 2026 Are Projected to Rise By 105,000
CNBC – ADP jobs report May 2026
