EU、移民政策を大幅転換──域外に「送還拠点」設置、拘留期間も最長2年に

欧州連合（EU）が移民・難民政策の大幅な見直しで合意した。不法移民の強制送還を加速させるため、EU域外に「送還拠点（リターンハブ）」を設置し、拘留期間を現行の最長6カ月から2年に延長する。

5カ国が第三国と交渉開始

すでにドイツ、オーストリア、オランダ、デンマーク、ギリシャの5カ国が、主にアフリカの第三国と拠点設置の交渉に入っている。イタリアがアルバニアと結んだ収容施設協定がモデルとなった形だ。また、安全保障上のリスクがあると判断された人物については拘留期間の上限が撤廃される。

背景には、難民認定を却下された人のうち実際に帰国するのはわずか28%という現実がある。EUは今回の規制強化で送還率の引き上げを目指すが、国際救済委員会（IRC）は「法の空白地帯を生む」と強く批判している。

まとめ：EUの移民政策がかつてないほど厳格化しており、人権団体との摩擦が今後さらに強まりそうです。

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