米商務省が10月27日に発表した9月の耐久財受注は、前月比1.8%増となり、1.5%増という市場予想を上回りました。航空機など輸送機器が全体を押し上げたほか、企業の設備投資意欲を映す指標も改善し、米経済の底堅さを改めて示す内容となりました。
予想を上回る伸び
耐久財受注とは、自動車や航空機、産業機械など、3年以上の使用に耐える「長持ちする製品」への発注額を示す経済指標です。景気の先行きを占う重要な手がかりとされます。9月は前月比1.8%増と、市場予想の1.5%増を上回り、製造業が勢いを保っていることを裏づけました。
変動の大きい輸送機器を除いても増加
受注額は航空機など変動の大きい輸送機器に左右されやすいため、その影響を除いた「輸送機器を除くコア」の動きが実態をよく表します。9月はこのコアの受注が前月比0.5%増と、8月の0.3%増から伸びを加速させました。企業が機械や設備への投資を続けている姿がうかがえます。
利上げ観測が残るなかでの強さ
この数字は、米連邦準備制度が政策金利を高めに据え置くなか、企業活動が金利の重荷に耐えていることを示します。AI（人工知能）関連のデータセンター建設や設備更新の需要が、製造業を下支えしているとの見方があります。一方で、関税政策の不透明感や資材コストの高止まりなど、先行きには慎重な見方も残っています。
日本への影響
米国の設備投資が底堅いことは、対米輸出に支えられる日本の製造業にとって追い風となります。耐久財受注の中心である産業機械や工作機械の分野では、ファナックやDMG森精機、オークマといった日本メーカーが米国市場で高い存在感を持ち、受注の増加は業績改善に直結します。AI向けデータセンター需要の拡大は、変圧器や電源装置を手がける日立製作所や三菱電機、さらに半導体製造装置の東京エレクトロンにも波及効果をもたらします。為替の面では、米経済の強さが米金利の高止まり観測につながれば、日米の金利差を意識した円安圧力が続きやすく、輸出企業には採算面での恩恵となる一方、輸入物価の上昇を通じて家計には負担となります。米国の設備投資サイクルがどこまで続くかは、日本の輸出と企業収益を左右する重要な分かれ目となります。
まとめ：米企業の投資意欲はなお衰えていません。対米輸出に強みを持つ日本の製造業にとって、この底堅さは当面の支えとなりそうです。
出典：
TradingEconomics（米商務省センサス局データ）
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