イスラエルで１０月２７日、国会（クネセト、定数120）の総選挙が行われ、投票終了後に発表された各局の出口調査では、ネタニヤフ首相率いる与党連合も野党連合もいずれも過半数の６１議席に届かない情勢となりました。長期政権を率いてきたネタニヤフ氏の続投に、黄信号がともっています。
第１党は与党リクード
出口調査によると、ネタニヤフ氏の与党リクードは24〜30議席で第１党を維持する見通しです。一方、元軍参謀総長ガディ・アイゼンコット氏が率いる新党「ヤシャル」を中心とする野党連合も伸び、一部の調査ではネタニヤフ陣営を上回りました。ただし各局で議席予想にはばらつきがあり、正式な開票結果の確定を待つ必要があります。
連立交渉が焦点に
イスラエルは比例代表制をとり、単独で過半数を得る政党はまれなため、選挙後の連立交渉が政権の行方を左右します。今回も与野党いずれの陣営も単独では過半数に届かず、アラブ系政党や中道政党の動向が鍵を握ります。複数の調査で与野党が抮抗しており、連立づくりは難航が予想されます。
高い投票率
今回の選挙は、ガザ情勢や人質問題、長期化するネタニヤフ政権への評価が主な争点となり、投票率は近年でも高い水準となりました。正式な開票結果は１１月初旬に判明する見通しで、それまで政局の不透明感が続きます。ネタニヤフ氏にとっては、自らの政治生命を左右する選挙となりました。
日本への影響
イスラエルの政局は、遠い中東の出来事にとどまらず、日本の家計やエネルギー情勢にも波及します。最大の焦点は原油価格です。イスラエルを含む中東情勢が不安定になれば、供給不安から原油価格が上昇し、エネルギーの多くを中東からの輸入に頼る日本では、ガソリン代や電気・ガス料金の上昇として家計に跨ね返ります。足元では中東の和平協議への期待から原油価格は落ち着きをみせていますが、選挙後にできる政権の枠組みによっては対外政策が変化し、再び緊張が高まる可能性もあります。また、イスラエルはサイバーセキュリティや半導体、防衛技術の分野で高い競争力を持ち、日本企業との協業も進んでいます。政権の枠組みが変われば、こうした経済・技術協力の方針にも影響が及びかねません。中東の安定は日本のエネルギー安全保障と直結するため、選挙後の連立交渉の行方を注意深く見守る必要があります。
まとめ：ネタニヤフ政権の行方は、連立交渉という次の関門に移ります。中東の政治の揺らぎは、日本のガソリン代や電気代にも静かにつながっています。
出典：
The Times of Israel
Israel Hayom
NPR
Photo: Ivan Louis / Unsplash
