英国のスターマー首相が6月22日、首相と与党・労働党党首の辞任を表明した。5月の地方選での大敗と党内対立が引き金となった。後任にはマンチェスター首長のアンディ・バーナム氏が有力視されており、英国はこの10年で7人目の指導者を迎えることになる。
就任2年での退陣
スターマー氏は2024年の総選挙で労働党を14年ぶりの政権復帰に導いたものの、就任から約2年で退陣に追い込まれた。5月のイングランド地方選で労働党が振るわず、経済・移民政策をめぐる党内の不満が一気に噴出。求心力を失ったスターマー氏は、自ら身を引く決断を下した。
後継争いの最有力候補は、グレーター・マンチェスター首長を務めるバーナム氏だ。調査会社ユーラシア・グループは、同氏が7月18日か19日にも首相に就任すると予測している。新党首選びは7月9日に立候補の受け付けを開始し、対立候補が必要な推薦数を満たさない場合は7月16日に締め切られる見通しだ。
続く政治の混乱
英国の政治は近年、混乱が続いてきた。2016年の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を問う国民投票以降、首相が次々と交代し、今回の辞任で「7年間に6人の首相」という異例の事態となる。新政権が経済の立て直しと党内の結束をどう図るのか、世界が注視している。
日本への影響
英国の政局不安は、日本にとっても無関係ではありません。英国は日産自動車や日立製作所など多くの日本企業が欧州事業の拠点を置く重要な投資先であり、政権交代に伴う産業政策や法人税、エネルギー政策の変更は、これら企業の事業環境に直接影響します。新政権の経済運営が不透明なうちは、英ポンドが対円で不安定に動きやすく、現地に資産を持つ企業や投資家にとって為替リスクが高まる局面となります。
安全保障の面でも注目点があります。日本は英国・イタリアと共同で次期戦闘機を開発する「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」を進めており、英国の政権交代がこの巨額の防衛協力プロジェクトの方針や予算に影響を及ぼす可能性は否定できません。また、英国は日本が主導する環太平洋連携協定（CPTPP）に加盟しており、通商政策の継続性も日英経済関係の鍵を握ります。日本としては、新指導部の外交・経済路線を早期に見極める必要があります。
まとめ：度重なる首相交代に揺れる英国の行方は、日英の経済・安全保障協力の土台にも関わるだけに、私たちも冷静に見守りたいところではないでしょうか。
出典:
CNN – Keir Starmer resignation live
Al Jazeera – Why has Starmer resigned
NBC News – Starmer resigns, Burnham path
Photo: Brett Wharton / Unsplash
