ウクライナがロシア領内とロシアが併合したクリミア半島に対し、過去最大級となるドローン（無人機）攻撃を仕掛けた。ロシア国防省は、12の地域とクリミア、黒海・アゾフ海の上空で計660機のウクライナ製ドローンを迎撃したと発表した。2022年に始まった全面侵攻以降でも、ウクライナによる最大規模の一斉攻撃の一つとみられる。
今年最大規模の一斉攻撃
攻撃は夜間に行われ、ロシア本土の広範囲とクリミア半島を同時に狙った。ロシアのタス通信は、今回ウクライナが放ったドローンの数が、ここ1年で最も多かったと伝えている。これまで今年最大だったのは5月17日の556機だったが、今回はそれを上回る規模となった。
ウクライナ保安庁（SBU）は、クリミアの要衝である港湾都市ケルチで、ロシア海軍の艦船や防空レーダーをドローンで攻撃したと明らかにした。標的となったのは偵察・機雷敷設を担う2隻の艦艇「ボルガ」と「ビャトカ」、さらに貨客フェリー「ペトロパブロフスク」で、攻撃により大規模な火災が発生したと主張している。
ゼレンスキー氏「40日間の作戦」
この大規模攻撃は、ウクライナのゼレンスキー大統領が交流サイト（SNS）のXで「40日間の影響作戦」を命じたと表明した数時間後に始まった。これはロシアへの攻撃を強化することを意味するとみられ、過去1年にわたる米国の和平努力が目立った進展を生まなかったことを受け、ロシアに「戦争を終わらせるよう迫る」狙いがあるとされる。戦闘は4年以上にわたって続いており、出口はなお見えていない。
日本への影響
ウクライナ情勢の緊迫は、地理的に遠い日本にとっても経済を通じて影響が及びます。戦闘の激化はエネルギーや穀物の国際価格を不安定にしやすく、原油や天然ガス、小麦の値動きは、資源の多くを輸入に頼る日本の物価に直結します。ガソリンや電気代、食料品の価格が改めて押し上げられれば、家計の負担が増す展開も否定できません。
また、地政学リスクの高まりは投資マネーの動きにも影響します。世界的に不透明感が強まる局面では、安全資産とされる円や金（ゴールド）が買われやすくなる一方、株式市場が荒れる場面も想定されます。日本政府は対ロシア制裁やウクライナ支援で欧米と歩調を合わせており、エネルギー安全保障や防衛をめぐる議論にも波及してきます。日本の投資家や家計としては、国際情勢の変化が為替や資源価格を通じて生活に響くことを意識し、過度な不安に陥らず冷静に備える姿勢が求められます。
まとめ：終わりの見えない戦争は資源価格や為替を通じて私たちの暮らしにもつながっているだけに、遠い出来事と片づけず動向を注視しておきたいところではないでしょうか。
出典:
NPR – Ukraine unleashes one of its heaviest drone bombardments
CBS News – Ukraine launches huge drone attack on Russia and occupied Crimea
CBC News – Russia reports large-scale Ukrainian drone attack
