経済・金融 米30年債利回りが2007年以来の高水準──財政・インフレ懸念で債券売り
米国の長期金利が急上昇しています。指標となる30年物米国債の利回りは、世界金融危機の直前だった2007年7月以来、約19年ぶりの高さとなる5.24%に達しました。積み上がる財政赤字とインフレへの警戒感が背景にあり、その影響は日本を含む世界の...
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経済・金融 米インフレが6月に鈍化──個人貯蓄率は2.7%、4年ぶり低水準
米商務省が7月30日に発表した6月の個人消費支出（PCE）統計で、インフレの伸びが前月から鈍化しました。米連邦準備制度理事会（FRB＝米国の中央銀行）が最も重視するコアPCE物価指数は前月比0.1%の上昇にとどまり、前年同月比では3.3%と...
経済・金融 米GDP、本日4〜6月期を発表へ──年率2%台への回復が焦点
米商務省は7月30日、4〜6月期の実質国内総生産（GDP＝国内で生み出された付加価値の合計）の速報値を発表します。日本時間では30日夜、米東部時間の午前8時半に公表される予定です。市場では年率2.1%前後のプラス成長が見込まれ、1〜3月期の...
経済・金融 FRB、本日金利を決定へ──5会合連続の据え置きが有力
米連邦準備制度理事会（FRB＝米国の中央銀行）は7月29日、金融政策を決める会合の結果を発表します。市場では政策金利を3.50〜3.75%に据え置くとの見方が多数を占め、実現すれば5会合連続の据え置きとなります。インフレの根強さと利上げ観測...
経済・金融 米消費者信頼感、7月も高水準を維持──指数129.3、住宅市場には冷え
米調査団体コンファレンス・ボードが発表した7月の消費者信頼感指数は129.3となり、6月の128.9からほぼ横ばいで高水準を保ちました。ガソリン安や堅調な雇用が家計心理を支える一方、住宅市場では建設業者の景況感が悪化しています。米連邦公開市...
経済・金融 FRB、7月報告で「インフレ赤信号」──コア財価格が年率5%上昇
米連邦準備制度理事会（FRB、米国の中央銀行）が議会に提出した7月の金融政策報告で、2026年のインフレ見通しが1年前の予想を大きく上回ることが明らかになりました。エネルギーだけでなく生活必需品の価格上昇が鮮明になり、年内の追加利上げ観測が...
経済・金融 IMF、2026年の世界成長率を3.0%に──「戦争とテクノロジーの逆流」
国際通貨基金（IMF）が7月の世界経済見通し（WEO）改定版を公表し、2026年の世界成長率を3.0%と予測しました。中東の戦火が重しとなる一方、人工知能（AI）需要が景気を押し上げるという相反する二つの力が、世界経済を揺さぶっています。成...
経済・金融 米消費者信頼感が5カ月ぶり高水準──ガソリン安で改善、インフレ懸念は残る
米ミシガン大学が発表した7月の消費者信頼感指数（速報値）が54.4となり、5カ月ぶりの高水準に回復しました。ガソリン価格の下落が家計心理を押し上げた形で、市場予想も上回りましたが、水準そのものは依然として低く、根強いインフレ懸念が浮き彫りに...
経済・金融 米6月CPIが3.5%に鈍化、ウォーシュ議長が上院で証言
米国の6月の消費者物価指数（CPI＝物価の動きを示す代表的な指標）が前年比3.5%上昇と、市場予想の3.8%を下回りました。インフレの鈍化が確認されるなか、ウォーシュFRB議長は本日、上院で就任後初の議会証言に臨みます。6月CPIは3.5%...
経済・金融 米「21世紀ROAD住宅法」成立──トランプ大統領の署名なしで異例の発効
米国で住宅取得の負担軽減を目指す超党派の「21世紀ROAD住宅法」が7月11日に成立しました。トランプ大統領が署名を拒否したものの、拒否権も行使しなかったため、憲法の規定に従って自動的に法律となる異例の展開となりました。署名式は取りやめ、抗...