中国ネット通販大手のアリババ集団は10日、半導体設計子会社「平頭哥（T-Head、ピンタウグー）」を分離し、香港証券取引所のメインボードに上場させる計画を進めると発表しました。米国による先端半導体の輸出規制が続くなか、中国企業がAI（人工知能）向け半導体の自前化を急ぐ動きが鮮明になっています。
香港取引所が手続きの継続を承認
アリババによると、T-Headは9月11日に香港取引所へ非公開で上場申請しており、取引所から分離上場の手続きを進めることについて承認を得ました。ただし上場審査委員会の承認や、中国証券監督管理委員会（CSRC）への届け出はこれからです。上場後もT-Headはアリババの子会社にとどまる予定ですが、売り出す株式の比率や調達額は明らかにしていません。アリババ自身も、分離上場が実現するかどうか、またその時期について保証はないとしています。
AIチップ「真武」を展開
2018年に設立されたT-Headは、設計図が無償で公開されている「RISC-V（リスクファイブ）」と呼ばれる規格を使ったプロセッサーや、AI向け半導体「真武（ジェンウー）」シリーズを手がけています。韓国紙ソウル経済によると、9月には新型の「真武V900」を発表し、これまでに真武シリーズを56万個出荷し、外部顧客は400社を超えたといいます。製造は外部の受託生産会社に委ねる「ファブレス」と呼ばれる形態です。
香港IPO市場は6年ぶり活況
中国ではバイドゥ（百度）傘下の半導体会社、崑崙芯（クンルンシン）も非公開で上場を申請したと報じられています。米ブルームバーグによると、香港市場での今年の新規株式公開（IPO）による調達額は519億ドルと6年ぶりの高水準に達しており、AI関連企業の上場が相次いでいます。
日本への影響
中国でAI半導体の自前化が進めば、日本の半導体関連企業にも影響が及びます。中国向けの売上高比率が高い東京エレクトロンやSCREENホールディングスなどの製造装置メーカーにとっては、中国企業の設備投資が増える追い風となる可能性があります。一方で、米国が対中規制をさらに強めれば、日本企業も輸出管理の見直しを迫られかねません。なお、香港株はSBI証券やマネックス証券など一部のネット証券で売買できますが、為替や中国の規制動向といった特有のリスクがある点に注意が必要です。
まとめ：アリババの動きは米中の半導体覇権争いの新たな一手であり、日本の関連企業への波及にも目を配りたいところです。
出典：
technode.global / bloomberg.com / en.sedaily.com
Photo: Brecht Corbeel / Unsplash
