AI（人工知能）開発企業アンソロピックが10月26日、米証券取引委員会（SEC）にIPO（新規株式公開）の申請書類「S-1」を提出しました。ナスダック市場に「ANT」のティッカーで上場する計画です。申請書では2026年上半期の売上高が163億ドル（約2.5兆円）に達し、前年同期から約13倍に急増したことが明らかになりました。AIブームを象徴する大型上場として、市場の注目を集めています。
売上は1年で約13倍
S-1によると、アンソロピックの2026年上半期の売上高は163億ドルで、前年同期の11億6000万ドルから約1300%増えました。4〜6月期だけで116億ドルを稼いでおり、対話型AI「Claude（クロード）」を法人向けに提供する事業が急拡大しています。純損失は807億ドルと巨額ですが、その大半は転換社債の評価替えによる724億ドルの非現金費用で、本業の調整後営業利益は16億ドル（利益率10%）の黒字でした。
グーグルとアマゾンが後ろ盾
同社の成長を支えるのが、米巨大ITによる巨額の出資と計算資源の提供です。申請書では、グーグルとの計算基盤契約が少なくとも1145億ドル、アマゾンとの契約が少なくとも1100億ドル、マイクロソフトとの契約が少なくとも449億ドルに上ると記載されました。両社は転換社債の引受先にも名を連ねており、AI開発に不可欠な半導体やデータセンターの確保で深く結びついています。
想定時価総額は2兆ドル規模か
米ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、想定時価総額を1.5兆〜2兆ドル、調達額を1000億ドル以上と報じています。上場は11月中旬の週を目指すとされ、実現すれば過去最大級のテック企業上場となる見通しです。アンソロピックは広告事業を手がけない方針も示しており、法人向けAIに特化した収益モデルの持続性が、投資家の評価を左右しそうです。
日本への影響
アンソロピックの大型上場は、日本のAI・半導体関連企業にとって需要拡大の象徴として受け止められます。クロードの基盤を支える半導体の製造には、東京エレクトロンやアドバンテストといった製造装置大手の技術が欠かせず、データセンター向けの電子部品を手がける村田製作所やTDKにも波及効果が見込まれます。また、ソフトバンクグループはAI分野への大型投資を積極化しており、AI企業の上場相次ぐ流れは同社の投資先評価にも影響を与えます。一方で、巨額の純損失や2兆ドル規模とされる想定時価総額には「AIバブル」を警戒する声もあり、関連株に資金が集中する局面では急な反落リスクにも注意が必要です。日本の個人投資家が米国株や関連投資信託を通じてAIブームに乗る際は、収益の実態と株価の過熱度を冷静に見極める姿勢が求められます。
まとめ：AIの覇権争いが株式市場の主役に躍り出ました。熱狂と実力を見分ける目が、いま投資家に問われています。
