ウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃を受け、ロシアの石油精製施設2カ所が操業を停止したことが分かりました。いずれも国営石油大手ロスネフチが運営する製油所で、合計の年間処理能力は約1,550万トンに上ります。復旧には少なくとも1カ月かかるとの見方が出ており、ロシアの燃料供給網への打撃が広がっています。
サマラ州とサラトフの2製油所が停止
操業を止めたのは、ロシア中部サマラ州のシズラニ製油所と、サラトフ製油所です。ウクライナ軍参謀本部は、9月15日夜にシズラニ製油所を攻撃したことを確認しました。
中核設備が被害、復旧に1カ月
シズラニ製油所では、主力の常圧蒸留装置「AVT-6」が被害を受けました。この装置は1日あたり1万7,100トンを処理し、同製油所の全能力の71%を占める中核設備です。年間の設計処理能力は約850万トンに達します。一方、サラトフ製油所は年間約700万トンの処理能力を持ちますが、9月8日に設備損傷と火災で停止し、10〜11日に再開を準備していた矢先、再び攻撃を受けました。
ウクライナは近ごろ、ロシア国内の製油所やエネルギー関連施設への攻撃を強めています。前線での戦闘に加え、相手の資金源であり戦争遂行能力を支える石油産業を標的にする狙いがあるとみられます。攻撃が長期化すれば、ロシアの燃料輸出や国内供給にも影響が及び、戦況や世界のエネルギー市場を左右する要因になるのではないでしょうか。
日本への影響
ロシアの製油所停止は、遠い戦場の出来事のようでいて、日本の家計にも巡り巡って影響しかねません。ロシアの精製能力が損なわれれば、ディーゼル油などの石油製品の国際的な需給が引き締まり、原油価格や燃料価格の上昇圧力となる可能性があります。日本は原油のほとんどを輸入に頼っているため、国際価格の上昇はガソリンや灯油、電気・ガス料金の値上がりを通じて、家計を直接圧迫します。折しも円安が進みやすい局面では、輸入コストの増加が二重の負担となりかねません。また、エネルギー価格の上昇は輸送費や原材料費を押し上げ、幅広い商品の価格に波及することで、ようやく落ち着きかけた物価に再び上昇の火種を持ち込む恐れもあります。企業にとっては燃料調達コストの管理が課題となり、家庭では省エネや燃費を意識した行動が、じわじわと効いてくる負担への現実的な備えとなります。
まとめ：戦争は、エネルギーという回路を通じて私たちの生活にもつながっています。ニュースの先にある「値上げ」まで見通す目を持ちたいですね。
出典：
Ukrainska Pravda – Ukrainian drone attacks halt operations at two Rosneft refineries
The Moscow Times – Syzran and Saratov Oil Refineries Halt Operations
Censor.NET – Rosneft’s Saratov and Syzran refineries halt crude processing
