サウジアラビア東部ダンマームのキング・ファハド国際空港が、イエメンの親イラン武装組織フーシ派（アンサール・アッラー）による攻撃を受け、サウジ国籍の1人とインド人居住者1人の計2人が死亡、8人が負傷しました。米国務省は外交官とその家族にサウジアラビアからの退避を命じ、地域の緊張が一段と高まっています。
空港を狙った攻撃で死傷者
サウジアラビア民間航空総局（GACA）によると、キング・ファハド国際空港への攻撃による死者は2人に上り、8人が負傷しました。フーシ派は木曜日に犯行声明を出し、過去48時間にサウジの重要施設へ多数の攻撃を行ったと主張しています。サウジ主導の有志連合は、首都リヤドとメディナの上空で4機の無人機（ドローン）を迎撃・破壊したと発表しました。空港の運用はその後再開され、航空交通は正常に戻ったとしています。
石油施設にも攻撃の手
攻撃は空港にとどまりません。サウジのエネルギー省は、国営石油会社サウジアラムコのシャイバ油田の施設を狙った無人機を防空システムが迎撃したものの、2人が死亡したと明らかにしました。アラムコは、今月初めに攻撃を受けた東部ダーランの本社から従業員を避難させたと伝えられています。一連の攻撃は、フーシ派とサウジが支援するイエメン政府との対立が激化するなかで起きています。
相次ぐ空港攻撃と米国の対応
サウジの空港への攻撃は相次いでいます。10月11日にはリヤドのキング・ハリド空港が砲撃を受けて1人が死亡、11人が負傷し、10日にも同空港への攻撃で12人が死亡、300人以上が負傷したと報じられています。事態を受けて米国務省は、サウジアラビアの在外公館に勤務する外交官と家族に退避を命じました。米国は中東地域の複数の公館からも家族を引き揚げる計画だとされ、緊張の高まりへの警戒を強めています。
日本への影響
中東情勢の緊迫は、原油の安定調達に頼る日本にとって見過ごせない問題です。サウジアラビアは日本にとって最大級の原油輸入先であり、同国の石油施設や輸送網が攻撃にさらされれば、原油の供給不安から国際的な原油価格が上昇しやすくなります。原油高は、ガソリン価格や電気・ガス料金の値上がりを通じて家計を直撃し、企業にとっても燃料費や原材料費の増加という形で収益を圧迫します。すでに原油相場は高値圏にあり、中東発の供給懸念が重なれば、日本の物価をさらに押し上げる要因となりかねません。また、現地に駐在員を置く商社やプラント関連企業にとっては、従業員の安全確保が差し迫った課題となります。中東に渡航・滞在する日本人は、外務省の海外安全情報を確認し、現地の治安動向に十分注意を払うことが求められます。
まとめ：中東の緊張が、原油を通じて日本の暮らしに跳ね返ってきます。エネルギー価格と現地情勢の両面から、注視が必要です。
出典：
https://www.aljazeera.com/news/2026/10/22/…king-fahd-airport
https://www.jpost.com/middle-east/article-912472
https://www.democracynow.org/2026/10/22/headlines/…
Photo: SJ RF / Unsplash
