フランス政府、250万台のPCをLinuxに移行──「米テク依存は戦略的リスク」

フランス政府は4月10日、公務員が使用する約250万台のパソコンをマイクロソフトのWindowsからLinux（リナックス）に移行する大規模計画を発表した。西側主要国による米国テック企業への依存脱却として、過去最大規模の取り組みとなる。

DINUMが先行移行、秋までに全省庁へ

計画を主導するのはフランスのデジタル庁に当たるDINUM（省庁間デジタル局）だ。DINUMはまず自庁の250台を即座にLinuxへ移行し、実証実験とする。その後、2026年秋までにすべての省庁がOS、クラウド、AIツールにおける米国テクノロジーへの依存を解消する計画を提出することが義務付けられた。

この動きの背景には「デジタル主権」という考え方がある。トランプ政権の政策的不安定さを受け、フランスは自国技術の活用を国家安全保障の一環と位置づけている。すでに2026年1月には、マイクロソフトTeamsとZoomを国産のVisioプラットフォームに置き換える方針も発表されていた。

まとめ：フランスの決断は、欧州全体でのデジタル主権議論を加速させる可能性があり、マイクロソフトにとって大きな逆風となりそうです。