米株、ダウ3日続落──長期金利が数十年ぶり高水準で重荷

市場

24日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均が3営業日続けて下落しました。米国債の利回りが数十年ぶりの高さで推移し、景気に敏感な銘柄を中心に売りが広がっています。

ダウ161ドル安、ハイテク株はほぼ横ばい

24日の米株式市場では、ダウ平均が前日比161.61ドル安(0.31%安)の5万1,349.98ドルで取引を終えました。幅広い銘柄で構成するS&P500種株価指数は0.02%安の7,704.13、ハイテク株中心のナスダック総合指数は0.01%高の2万6,939.37と、それぞれほぼ横ばいでした。

長期金利の上昇が相場の重荷に

相場の重荷となっているのが、長期金利の指標である米10年物国債の利回りです。数十年ぶりの高水準に達し、借り入れコストの上昇が意識されています。金利が上がると、企業の資金調達負担が増えるほか、将来の利益を重視するハイテク株や、景気の波を受けやすい景気敏感株(シクリカル株)に売りが出やすくなります。

背景には、米連邦準備制度理事会が9月に3年ぶりの利上げに踏み切り、インフレがなお根強いとの見方が市場に残っていることがあります。原油価格の高止まりも物価上昇圧力への警戒を強め、投資家は当面、金利と物価の動向をにらんだ神経質な取引を続けるとみられています。

日本への影響

米国の長期金利上昇は、日本の投資家や家計にも直接響きます。日米の金利差が意識されれば、外国為替市場では円が売られやすくなり、円安が進む場面が増えます。輸入物価の上昇を通じてガソリンや食料品の値上がりにつながり、家計の負担がさらに重くなる可能性があります。一方で、トヨタ自動車やソニーグループといった輸出企業にとっては、円安は海外で稼いだ利益を膨らませる追い風となり、日経平均株価を下支えする要因にもなります。ただし、米株安が世界的なリスク回避の流れを生めば、東京市場でも半導体関連株を中心に売りが波及しかねません。日本の読者としては、米金利と円相場という二つの物差しを日々確認し、値動きの荒い局面では慌てて売買せず、長期の視点を保つ姿勢が求められます。

まとめ:海の向こうの金利上昇が、私たちの財布と資産に静かに効いてきます。相場の波に一喜一憂せず、腰を据えて見守りたいですね。


出典:
Yahoo Finance – Stock market today, September 24
Bloomberg – Stock Market Today

Photo: Liana S / Unsplash

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