米商務省は25日、5月の耐久財受注額が前月比4.5%減の3,321億ドルだったと発表した。8.5%増と大きく伸びた4月の反動で、変動の激しい航空機部門が全体を押し下げた。一方で振れの大きい輸送機器を除くと1.3%増となり、企業の設備投資意欲そのものは底堅さを保っている。
「4.5%減」の中身は航空機の反動
耐久財とは、自動車や家電、産業機械、航空機など3年以上の使用に耐える比較的高額な製品を指す。その受注額は企業や消費者の先行きへの自信を映す代表的な景気指標であり、特に設備投資の動向を占ううえで重視される。今回の4.5%減という数字は市場の関心を集めたが、内訳を見ると印象は大きく変わる。
下落の主因は、ボーイングなどの大型受注が集中した4月の反動である。月ごとの受注額が数十億ドル単位で動く航空機部門は、もともと振れが激しい。この変動要因を取り除いた「輸送機器を除く受注」が1.3%増えた点は、企業が機械やIT設備への投資を続けていることを示している。
雇用にも緩やかな減速の兆し
同じ日に発表された新規失業保険申請件数は22万6,000件で、4週移動平均は22万3,200件へとじりじり上昇した。雇用の冷え込みはなお緩やかだが、景気の勢いが少しずつ鈍っている兆しとも読める。インフレが高止まりするなか、米経済が「強さ」と「減速」の境目にあることをうかがわせる。
日本への影響
米国の設備投資が腰折れせずに続いていることは、工作機械やロボット、半導体製造装置を輸出する日本企業にとって追い風となる。ファナックやキーエンス、東京エレクトロンといった企業の対米受注は、米製造業の投資意欲に左右されるため、輸送機器を除く受注が増えた事実は業績見通しにとって心強い材料だ。
一方で、米景気が底堅くインフレも高止まりすれば、FRB（米連邦準備制度理事会）が高い政策金利を維持する見通しが強まり、日米金利差を通じて円安圧力がかかりやすくなる。160円に迫る円安は輸入物価を押し上げ、家計のエネルギーや食料費の負担を重くする。新NISA（少額投資非課税制度）で米国株や米国関連の投資信託を持つ個人にとっては、こうした指標の一つひとつが為替と株価を動かす変数となるため、月次データの内訳まで丁寧に確認する姿勢が求められます。
まとめ：見出しの「4.5%減」だけに反応せず、輸送を除いた数字や失業保険の動きまで合わせて読むことで、米経済の本当の体温が見えてくるのではないでしょうか。
出典:
U.S. Census Bureau – Advance Durable Goods
Investing.com – GDP, jobless claims and durable goods
Trading Economics – United States Calendar
Photo: Zoshua Colah / Unsplash
