米国の株式市場が6月22日、ジューンティーンス（奴隷解放記念日）の祝日休場を経て取引を再開した。先週はFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ示唆で揺れたが、中東の停戦合意を支えに投資家は値を戻そうとしている。
3連休明けの市場
ニューヨーク証券取引所とナスダックは6月19日のジューンティーンスで休場し、6月22日の月曜日から取引を再開した。3連休を挟んだ市場は、先週の波乱を引きずったまま週明けを迎えた格好だ。
FRBのタカ派姿勢と停戦の安心感
先週の相場を最も大きく動かしたのは、FRBの金融政策だった。6月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利は3.50〜3.75%に据え置かれたものの、政策担当者の経済見通し（ドットプロット）から2026年の利下げ予想が削除され、19人中9人が年内の利上げの可能性を見込む「タカ派的」な姿勢が示された。
一方で市場に安心感をもたらしたのが、中東情勢の沈静化だ。米国とイランは戦闘終結の覚書に署名し、原油価格は戦争前の水準まで低下した。今週は25日に5月のPCE（個人消費支出）物価指数や1〜3月期GDPの確定値が控えており、投資家はインフレの再加速を警戒しながら様子見の姿勢を強めている。
日本への影響
米国の利上げ観測の高まりは、日本の投資家にとって為替と株式の両面で重い意味を持つ。FRBが年内利上げに傾く一方で日銀の追加利上げのペースが緩やかにとどまれば、日米金利差が再び拡大し、円安・ドル高が進みやすくなる。新NISA（少額投資非課税制度）でS&P500や全世界株のインデックスファンドを積み立てる家計にとっては、米株の調整が基準価額を押し下げるリスクと、円安が円建て評価額を押し上げる効果が同時に働くため、値動きの読みにくい局面が続く。
輸出関連では、円安はトヨタ自動車やソニーグループなど海外売上高の大きい企業の採算改善につながる一方、原材料やエネルギーを輸入に頼る企業や家計には物価高として跳ね返る。25日発表の米PCE物価指数が市場予想の前年比4.1%程度まで上振れすれば、米長期金利の上昇を通じて日経平均にも下押し圧力がかかる可能性があるため、目先は無理に売買を急がず、分散と積み立ての継続を意識する姿勢が求められます。
まとめ：休場明けの米市場は利上げ警戒と停戦期待のせめぎ合いにあり、日本の投資家も今週のインフレ指標を冷静に見極めることが大切ではないでしょうか。
出典:
Schwab – Stock Market Update
Yahoo Finance – Stock Market Closed on Juneteenth
Photo: Austin Distel / Unsplash
