イングランド銀行（英国の中央銀行）は6月18日、金融政策を発表する。政策金利は現行の3.75%で据え置かれる公算が大きく、中東情勢に伴うエネルギー高とインフレ再燃をどう見極めるかが焦点だ。
エコノミスト全員が据え置きを予想
イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）は6月18日に会合の結果を公表し、議事要旨も同時に発表する。ロイターが65人のエコノミストを対象に実施した調査では、全員が今回の据え置きを予想しており、金利は3.75%に維持される見通しだ。
現在の政策金利3.75%は、4月30日の会合で8対1の賛成多数によって決まった。このとき反対した1人は、利下げではなく利上げを主張していた。物価の落ち着きと、中東紛争に伴うエネルギー高というふたつの相反する力を、委員会がどう天秤にかけるかが今回の判断の核心となる。
利下げ観測は大きく後退
中東紛争は石油・ガスの輸送と供給を混乱させ、エネルギー価格を押し上げてきた。このため英国のインフレ率は想定より高く、年内にさらに上昇する可能性がある。調査では年内据え置きを見込む声が多数派ながら、約4割が少なくとも1回の利上げを予想しており、利下げ観測は大きく後退している。
日本への影響
英中銀の金融政策は、世界の金利動向を映す鏡として日本にも波及する。主要中央銀行がそろって利下げに慎重姿勢を強めれば、緩和的な金融政策を続ける日本銀行との方向性の違いが意識され、為替市場で円が売られやすくなる。ポンド高・円安が進めば、英国に拠点を持つ日立製作所や日産自動車といった企業の現地収益が膨らむ一方、英国からの輸入コストは上昇する。
英国の高インフレ・高金利の長期化は、欧州経済全体の減速リスクを高め、欧州向け輸出が多い日本企業の業績に影を落とす可能性がある。新NISAで英国を含む先進国株式の投資信託を持つ個人にとっても、各国中銀の利下げ先送りは株式の重荷となりうるため、世界の金利環境の変化を注視しておくことが求められます。
まとめ：英中銀の慎重姿勢は世界的な「高金利の長期化」を象徴しており、日本の投資家も為替と海外金利の動向から目を離せません。
出典:
Bank of England – Upcoming MPC Dates
HomeOwners Alliance – Interest Rate Forecasts
Photo: Sue Winston / Unsplash
