米半導体大手クアルコム（Qualcomm）は11月4日、2026会計年度第4四半期（7〜9月）の決算を発表しました。売上高は103億2,000万ドル、純利益は1株あたり1.17ドル（会計基準ベース）となり、いずれも市場予想を上回りました。
スマホ依存からの脱却が焦点
クアルコムはスマートフォン向けの通信半導体（モデムチップ）で世界をリードしていますが、最大顧客である米アップルが自社製チップへの切り替えを進めており、スマホ事業の先細りが懸念されてきました。今回の増収増益は、その逆風下での底堅さを示した形となります。
車載・データセンターが成長源に
同社は成長の柱を自動車向け半導体やデータセンター向けに広げています。自動運転やコネクテッドカー（通信機能を備えた車）向けチップの受注が伸び、AI（人工知能）データセンター向けの新製品も新たな収益源に育ちつつあります。
AI時代の競争を見据える
生成AIの普及で半導体需要が拡大するなか、クアルコムはスマホ一本足からの脱却を急いでいます。市場予想を上回る決算は、事業多角化の取り組みが着実に軌道へ乗りつつあることへの評価につながりました。
日本への影響
クアルコムの好決算は、同社に部品や製造装置を供給する日本企業にとって追い風となります。スマートフォン向け半導体の需要が底堅さを保てば、電子部品大手の村田製作所やTDK、半導体製造装置の東京エレクトロンなどの受注にも好影響が及びます。また、クアルコムが車載半導体を強化する流れは、自動車のソフトウエア化を進めるトヨタ自動車やデンソーといった日本勢との協業や競争を活発にします。為替面では、米ハイテク株高が東京市場のリスク選好を高め、日経平均の半導体関連株を押し上げる場面も増えます。日本政府が経済安全保障の観点から半導体の国内生産を後押しするなか、世界の半導体大手の業績は、日本の産業政策の行方を占ううえでも見逃せない指標となります。
まとめ：米半導体大手の決算は、日本の部品メーカーや株式市場にまで波及します。スマホの中身を支える企業の動きにも、目を向けてみてはいかがでしょうか。
出典：
CNBC（Qualcomm Q4 2026）
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Photo: Brecht Corbeel / Unsplash
