米オープンAIが、企業価値（評価額）を1兆2500億ドルと算定する新たな資金調達ラウンドで、まず110億ドル（約1兆7000億円）を確保したと、ブルームバーグが11月6日に報じました。「チャットGPT」を手がける同社の評価額は前回から大きく切り上がりましたが、今回のラウンドは当初の調達目標には届かなかったとされています。
1.25兆ドルという巨大な評価額
オープンAIは今回のラウンドで、新株発行前の評価額（プレマネー）を1兆2500億ドルと設定しました。報道によれば確保したのはラウンドの第1弾にあたる110億ドルで、最終的な調達額は200億ドル規模に達する可能性があるといいます。生成AIをめぐる投資マネーの巨大さをあらためて示す数字です。
目標には届かず
一方で、今回の調達は当初掲げていたとされる目標を下回りました。AIのデータセンター建設や開発に巨額の資金が必要となるなか、投資家の間でも採算や過熱を見極めようとする慎重な姿勢がうかがえます。
AI投資の過熱に転機か
折しも株式市場ではAI関連株が急落し、投資家がAIブームの持続性を問い直す局面に入っています。競合のアンソロピックも、月内に見込まれる新規株式公開（IPO）を前に評価額が引き下げられる可能性が指摘されており、熱狂一辺倒だったAI投資に変化の兆しが出ています。
日本への影響
オープンAIの資金調達は、日本の投資家や企業にとっても遠い話ではありません。ソフトバンクグループはオープンAIの主要な出資者として知られ、同社の評価額の変動はソフトバンクの保有資産の評価や株価に直結します。評価額の上振れは含み益の拡大につながる半面、調達目標に届かなかったという事実は、AI関連投資の採算を市場が厳しく見始めたサインとも読め、関連銘柄の重しとなりかねません。日本国内でもNTTやKDDIをはじめとする大手が生成AIのデータセンター投資を競っており、米国でのマネーの流れは国内のAI投資の温度感を測る指標となります。NISAなどを通じてAI関連の米国株や投信に投資する個人にとっては、成長期待と過熱リスクの両面を冷静に見極める姿勢が求められます。
まとめ：AIをめぐる巨額マネーの動きは、ソフトバンク株や私たちの投信にも映し出されます。熱狂の数字の裏にある採算という視点も、あわせて持っておきたいところです。
