世界最大級のコンサルティング会社アクセンチュアが、6月18日に2026会計年度第3四半期（3〜5月）の決算を発表する。株価は年初来で約38%下落しており、生成AI（人工知能）需要が本当に売上に結びついているかが最大の焦点となっている。
EPSは前年割れの見通し
アクセンチュアは米東部時間6月18日朝、第3四半期決算を公表する。市場予想は1株当たり利益（EPS）が3.71ドル、売上高は前年同期比約6%増の約187億ドルだ。EPSは前年同期比で減少が見込まれており、成長鈍化への警戒が強まっている。
最大の注目点は、同社が積み上げてきたAI関連の受注（ブッキング）が、持続的な売上へと転換できているかどうかだ。アクセンチュアはAnthropic（アンソロピック）、OpenAI（オープンAI）、エヌビディアといった有力企業と提携し、ステランティスやマイクロソフトとの大型AI案件も獲得してきた。ただ、AI投資が従来型のIT受託サービスの予算を奪い、全体の伸びを抑えているとの指摘もある。
評価は割れ、決算後は大きく動く可能性
株価は過去半年で約38%下落し、6月17日時点で167ドル前後と、52週高値の317ドルから大きく水準を切り下げている。モルガン・スタンレーは6月15日に投資判断を「ホールド」へ引き下げ、一方でUBSは「買い」を維持するなど評価は割れている。オプション市場は決算後に約7.6%の株価変動を織り込んでおり、結果次第で大きく動く可能性がある。
日本への影響
アクセンチュアの決算は、AIコンサルティング市場全体の体温計として日本企業にも参考になる。同社の苦戦が示すように、AIブームが必ずしも従来型IT支出の拡大につながらない現実は、野村総合研究所やアビームコンサルティング、富士通・NECといった国内IT大手の事業戦略にも示唆を与える。AI案件の獲得競争が激化する一方で、収益化の難しさが浮き彫りになっている。
投資面でも、新NISAで米国ハイテク・サービス株を保有する個人にとって、アクセンチュアの動向は「AIテーマ株」の過熱度を測る目安となる。受注は伸びても利益成長が鈍るという構図が広がれば、AI関連株全体の選別が進む可能性があるため、決算後の市場反応を冷静に見極めることが求められます。
まとめ：AIブームの「実力」が試される決算であり、日本の投資家もコンサル業界の収益動向から学ぶべき点が多そうです。
出典:
TradingView – Accenture Set to Report Q3 Earnings
TipRanks – Options Traders See 7% Move in ACN
Photo: DFY® 디에프와이 / Unsplash
