インテルが10月29日に公表した9月26日までの四半期決算によると、売上高は165億１千万ドル（約２兆５千億円）で前年同期から21％増えました。純利益は33億２千万ドルと前年の40億６千万ドルから18％減ったものの、1株利益（希薄化後）は0.60ドルを確保しました。
AI需要が牢引
好調を支えたのが、サーバーやAIに使われる「データセンター・AI部門」です。売上高は前年比78％増の73億ドルに達し、同社として15年ぶりの高い伸びとなりました。半導体の受託製造を担うファウンドリー事業と58％増の67億ドルと伸びました。一方、パソコン向けを中心とする事業は、PC市場の低迷を背景に5％減の81億ドルにとどまりました。
粗利益率は改善
粗利益率は前年の38.2％から43％へ改善しました。リップブー・タン最高経営責任者（CEO）は、PC業界に当面の逆風があるものの、CPU（中央演算処理装置）の需要は底堅いと説明し、サーバー向け「Xeon（ジーオン）」の供給増を当面の最優先課題に挙げました。
先行きには慎重論も
ただ、先行きには慎重な見方も残ります。同社は10〜12月期の売上高を150億〜160億ドルと、7〜9月期を下回る水準で見込みます。粗利益率ぢ37.1％へ低下する見通しで、AI需要の追い風をどこまで持続できるかが問われます。
日本への影響
インテルの復調は、同社に製造装置や材料を供給する日本企業にとって追い風となります。東京エレクトロンやスクリーンホールディングス、信越化学工業などは、インテルの設備投資やファウンドリー事業の拡大が受注の増加につながりやすく、業績の押し上げ要因となります。とりわけインテルが掲げる受託製造の強化は、台湾のTSMCが独占してきた市場に一石を投じるもので、日本政府が誘致を進める半導体産業の勢力図にも影響しうるものです。熊本に進出したTSMCや、国産化を目指すラピダスの動向とあわせ、日本の半導体戦略にとって見逃せない展開となります。個人投資家にとっては、AI相場の中心が特定企業に偏っていないかを見極める材料となり、関連する日本株へ投資する際には、需要の持続性とPC市場の低迷という両面を冷静に見比べる姿勢が求められます。
まとめ：インテルはAI需要で息を吹き返しつつありますが、先行きには慎重さも残ります。日本の半導体関連企業への波及に注目したいですね。
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