米連邦取引委員会（FTC、企業の公正な競争や消費者保護を担う米政府機関）が、対話型AIを開発するオープンAIとアンスロピックの2社に対し、民事調査要求を出したことがわかりました。AIがもたらす安全上の問題をめぐる動きで、米当局がAI開発企業への監督を本格的に強める姿勢を示しています。
50ページ超の「民事調査要求」
FTCは両社に対し、それぞれ50ページを超える民事調査要求（CID、事実上の召喚状にあたる文書）を送付しました。要求では、AIの安全上の事故や不具合、安全対策の運用状況、宣伝資料、プライバシーポリシーなどに関する幅広い文書の提出を求めています。これは訴訟ではなく、提訴すべきかどうかを判断するために証拠を集める調査の段階です。
経営幹部の証言も求める方針
米メディアのアクシオスによると、FTCは今後、両社のほかにも第三者のAI関連企業に同様の要求を出す構えです。さらに、AI企業の経営幹部に対して証言を求める方針も伝えられており、調査は広がりを見せる可能性があります。オープンAIは「モデルを改良し、人々の日常生活をより支えるなかでも、安全性は最優先であり続ける」とし、FTCに建設的に協力する考えを示しました。
AI規制をめぐる攻防
生成AIは急速に社会へ浸透する一方、誤情報の拡散や利用者の精神面への影響、個人情報の扱いなど、安全性をめぐる懸念も高まっています。規制のあり方を模索する各国当局にとって、業界の二大企業への今回の調査は、AIをどこまで監督できるかを占う試金石となります。技術革新を阻害せずに利用者をどう守るか、難しいかじ取りが問われます。
日本への影響
米国でのAI規制強化の動きは、日本にとって決して対岸の火事ではありません。オープンAIの「ChatGPT」やアンスロピックの「Claude」は日本でも企業や個人に広く使われており、安全対策やプライバシー保護の基準が米当局の調査を通じて厳しくなれば、日本のユーザーが使うサービスの仕様や利用規約にも反映される可能性があります。また、日本政府もAIの事業者向け指針づくりを進めており、米国の規制動向は国内のルール整備の参考材料となります。ソフトバンクグループがオープンAIへ巨額出資を続けるなど、日本企業は資金・事業の両面で米国のAI大手と深く結びついています。規制強化がAI企業の開発コストや収益構造に影響すれば、こうした投資の採算にも波及しかねず、関連企業の動向を注視する必要があります。
まとめ：便利なAIと安心して付き合うために、ルール作りは避けて通れません。米国の調査は、私たちの使うサービスの未来にもつながっています。
出典：
https://www.axios.com/2026/09/30/ftc-openai-anthropic-ai-safety-investigation
https://aiweekly.co/alerts/ftc-hits-openai-and-anthropic-with-50-page-civil-investigative-demands-over-ai
Photo: Steve A Johnson / Unsplash
