10月4日に投票が行われたブラジル大統領選挙は、現職のルラ大統領と右派のフラビオ・ボルソナロ氏のいずれも過半数に届かず、10月25日の決選投票（2回目の投票）に持ち込まれることになりました。開票率約99％の時点で、ボルソナロ氏が有効票の47％（約5,600万票）を獲得し、ルラ氏の44.9％（約5,300万票）を上回っています。事前の世論調査を覆す結果となりました。
世論調査を覆したボルソナロ氏
多くの事前調査は、1回目の投票でルラ氏が首位に立つと見込んでいました。ところが実際には、フラビオ・ボルソナロ氏が約2ポイント差で先行する結果となりました。アナリストは、この差を「ルラ氏を倒すことを最優先する人々の抗議票」によるものと分析しており、決選投票での上積み余地は限られる可能性も指摘しています。
議会でも右派が躍進
ボルソナロ氏が率いる自由党（PL）は、議会選挙でも大きく議席を伸ばし、下院で最大勢力となる勢いを見せました。元大統領夫人のミシェル・ボルソナロ氏や、フラビオ氏の弟カルロス氏ら一族も議席を得ており、「ボルソナリスタ（ボルソナロ支持勢力）」と呼ばれる運動の底堅さが改めて示されています。
父の恩赦という争点
フラビオ氏の父であるジャイル・ボルソナロ前大統領は、2022年の選挙で敗れた後にクーデターを企てたとして、現在27年の禁禑刑に服しています。もし息子のフラビオ氏が勝利すれば、父親の恩赦（刑の免除）に道を開く可能性があり、今回の選挙は司法と政治の対立という側面も帯びています。
日本への影響
ブラジルは鉄鉱石や大豆、鶏肉など資源・食料の一大輸出国であり、政権の行方は日本の輸入にも影響します。親市場的とされる右派政権が誕生すれば、通貨レアルや株価の上昇を通じて、日本の商社や資源関連企業にとって追い風となる見方がある一方、政治の不透明感が長引けば新興国市場全体のリスク回避につながり、円が買われやすくなる場面も想定されます。三井物産や三菱商事といった大手商社はブラジルの鉱山や穀物事業に深く関わっており、政策の方向性が事業環境を左右します。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など日本の機関投資家も新興国資産を一定割合組み入れているため、決選投票の結果はポートフォリオの値動きに波及する可能性があります。日本の個人投資家にとっても、新興国ファンドや資源関連の投資信託を保有している場合は、10月25日の投票結果を一つの節目として注視しておきたいところです。
まとめ：地球の反対側の選挙も、資源や食料、為替を通じて私たちの暮らしとつながっています。10月25日の決選投票まで、ブラジルの行方から目が離せませんね。
出典：
Al Jazeera – Brazil’s presidential race: Three key takeaways from the first round
CNBC – Bolsonaro beats expectations, will face Lula in runoff
Photo: Ferran Feixas / Unsplash
