米アマゾン・ドット・コムが10月29日に発表した2026年7〜9月期決算で、クラウド事業「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」の売上高が前年同期比39.3%増と大きく伸びました。2021年以来の高い成長率で、AI（人工知能）需要がクラウドを再加速させている構図が鮮明になっています。
AWSの伸びは2021年以来の高水準
AWSは、企業が自前のサーバーを持たずにインターネット経由で計算能力やデータ保存を借りる「クラウド」サービスで、アマゾンの利益の柱です。今回の39.3%増という伸びは、規模が当時の約3倍に拡大したうえでの数字で、生成AIの普及が需要を押し上げていることを示しています。
全体の売上・利益は予想に届かず
一方、全体の業績には陰りも見えました。四半期の総売上高は約2019億ドル（約31兆円）、1株利益は1.89ドルで、いずれも市場予想をわずかに下回りました。AI向けの設備投資がかさみ、利益を圧迫したことが嫌気され、株価は時間外取引で下落しました。
クラウド3強が揃って加速
マイクロソフトの「アジュール」やグーグルの「グーグル・クラウド」も揃って成長を加速させており、クラウド3強はいずれもAI需要の波に乗っています。ただし、投資家の関心は「巨額投資をいつ利益に変えられるか」に移りつつあり、各社とも採算の説明が今後一段と重要になります。
日本への影響
AWSの好調と投資拡大は、日本企業にとって商機とコスト増の両面をもたらします。国内では官公庁や大企業がAWSを基盤に業務システムやAIサービスを広げており、アマゾンが日本国内のデータセンター（リージョン）を増強すれば、電源装置や冷却設備を手がける日立製作所やダイキン工業などに波及効果が期待できます。半導体の検査装置を手がけるアドバンテストや製造装置の東京エレクトロンも、AIサーバー需要の恩恵を受けやすい立場です。一方で、クラウド料金は基本的にドル建てで請求されるため、円安が進めば利用企業の円換算コストが膨らみ、中小企業ほど負担が重くなる点には注意が求められます。基幹システムを海外の巨大ITに依存する構図には、経済安全保障の観点からも冷静な議論が必要です。
まとめ：AIがクラウドを再び成長軌道に乗せています。日本企業は商機を生かしつつ、コストと依存のリスクにも目を配ることが大切です。
出典：
CNBC
TradingKey
GuruFocus
Photo: Brecht Corbeel / Unsplash
