米国防総省は6月10日、イラン国内の複数の軍事施設に対し2日連続の攻撃を実施したと発表した。ホルムズ海峡付近で米軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターがイラン側に撃墜されたことへの報復措置で、トランプ大統領の指示により東部時間午後5時15分に攻撃が開始された。
停戦合意が崩壊の危機
今回の軍事衝突は、4月に発効した停戦合意を大きく揺るがしている。イラン政府はヘリコプター撃墜への関与を否定しつつも、米国の攻撃を受けて「和平交渉の継続を再検討する」と表明した。イラン革命防衛隊（IRGC）海軍はバーレーンの米第5艦隊司令部に無人機攻撃を、ヨルダンのアルアズラク基地にミサイル攻撃を実施した。
トランプ大統領はイランが暫定和平合意の交渉を引き延ばしていると非難しており、外交的解決への道筋は一段と不透明になっている。ブルームバーグによると、衛星画像からはイラン国内の民間施設と軍事施設の双方に被害が確認されている。
日本への影響
日本への影響としては、中東情勢の緊迫化により原油価格が再び上昇圧力を受けている点が最大の懸念だ。WTI原油先物は1バレル92.45ドルまで2.7%急騰しており、日本のエネルギー輸入コストが膨らむことは避けられない。円安と原油高の二重苦は、ガソリン・電気料金の値上がりを通じて日本の家計を直撃する。また、ホルムズ海峡の通航リスクが高まれば、日本の原油輸入の約8割を中東に依存する構造上、供給途絶への備えが急務となる。
まとめ：中東情勢は再び緊迫化しており、原油価格と金融市場への影響を注視する必要があります。
出典:
Bloomberg – US Launches More Strikes Against Iran
CNBC – U.S. military begins strikes on multiple targets in Iran
CNBC – Oil price: U.S. completes Iran strikes
Photo: Rob Dean / Unsplash
