世界の主要中央銀行が相次いで利上げに動く可能性が高まっている。インフレの再加速と堅調な労働市場を背景に、金融引き締めの波がグローバルに広がりつつある。
日銀、6月利上げを検討
日銀は6月15〜16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げることを検討していると報じられた。関係者によれば、実質金利が依然として低水準にあることや、インフレの上振れリスクが持続していることが議論の背景にある。年内にさらにもう1回の利上げの可能性も視野に入っているという。
欧州中央銀行(ECB)も6月と9月にそれぞれ0.25ポイントの利上げを実施するとの見方がエコノミスト調査で浮上している。イラン紛争に伴う原油高がユーロ圏のインフレを押し上げていることが主因だ。
米国でも利上げ観測が台頭
米国では、5月の雇用統計で非農業部門雇用者数が17万2,000人増と市場予想の8万人を大幅に上回った。失業率は4.3%で、レジャー・接待業が7万人増と突出した。ワールドカップに向けた採用増が寄与したとみられる。この結果を受け、FRB(米連邦準備制度理事会)が2026年中に利上げに踏み切るとの見方が台頭し、予測市場Kalshiでは2027年7月までの利上げ確率が63%に達している。
日本への影響
日銀が6月に利上げを実施すれば、住宅ローンの変動金利が上昇し、家計の負担が増す。一方で円高要因となり、輸入物価の低下を通じてインフレ圧力の緩和につながる可能性もある。投資家にとっては、金利上昇局面で銀行株や保険株への関心が高まる一方、不動産関連株には逆風となるだろう。
まとめ:世界同時利上げの流れが鮮明になる中、住宅ローンの固定金利への切り替えや、ポートフォリオの金利感応度を改めて確認しておくことが重要です。
出典:
Bloomberg – BOJ Rate Hike
Bloomberg – ECB Rate Hikes
CNBC – May Jobs Report
Photo: rupixen / Unsplash


