米スポーツ用品大手ナイキ（Nike）が、関税に関連するコストを消費者に転嫁したまま返金していないとして、集団訴訟を提起された。原告側は約10億ドル（約1,500億円）の「二重回収」を問題視している。
靴1足5〜10ドルの値上げが争点
訴訟は5月8日、オレゴン州ポートランドの連邦地方裁判所に提出された。訴状によると、ナイキはトランプ政権のIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税負担を吸収するため、靴1足あたり5〜10ドル、衣料品1点あたり2〜10ドルの値上げを実施した。
最高裁の違法判断が引き金
しかし今年2月20日、米連邦最高裁がIEEPA関税を違法と判断。これにより企業は政府から関税の払い戻しを受ける権利を得たが、ナイキは消費者への返金を約束していない。原告側はこれを「二重回収」と主張し、値上げ分の返還を求めている。
他ブランドにも訴訟の波
同様の訴訟はシーイン（Shein）、ティームー（Temu）、コストコ（Costco）、ルルレモン（Lululemon）にも提起されており、関税返金をめぐる消費者訴訟の波が広がっている。
まとめ：関税の廃止後も値下げしない企業への消費者の不満が、法廷で争われる時代に入っています。
出典:
Fox Business – Nike faces class action lawsuit
US News – Nike Sued by Consumers
Photo: Craig Lovelidge / Unsplash
