ロシアで統一地方選と下院選の投票が行われるなか、ウクライナが首都モスクワに対し、過去最大規模とされるドローン（無人機）攻撃を仕掛けました。標的となったモスクワ市内の大型製油所が被弾して火災が発生し、原油の処理を停止しました。ロシア側は少なくとも3人が死亡したと発表しています。
1,900機超のドローン、過去最大規模の攻撃
ロシア国防省によると、一晩で1,900機を超えるドローンに加え、巡航ミサイルや誘導爆弾などを迎撃したとしており、ウクライナによる過去最大の攻撃になったと説明しました。攻撃はロシアで選挙の投票が行われるタイミングに合わせて実施されました。
モスクワの大型製油所が操業停止
主な標的となったのは、モスクワ南東部カポトニャ地区にある「ガスプロムネフチ・モスクワ製油所」でした。同製油所はロシア有数の処理能力を誇る施設で、原油を精製する常圧蒸留装置などが被弾し、大規模な火災が確認されました。ロイター通信によれば、施設は原油処理を停止したとされています。
被害も出ています。モスクワ州のボロビョフ知事は、一連のドローン攻撃で複数の死傷者が出たと明らかにし、少なくとも3人が死亡、20人が負傷したと報じられています。ウクライナは、ロシアの戦費を支える石油・エネルギー施設への攻撃を強めており、今回の攻撃もその延長線上にあります。
日本への影響
ロシアの製油所や石油インフラへの攻撃が続けば、世界の原油需給と価格に影響が及び、エネルギーを海外に大きく依存する日本にも波及します。ロシア産の石油処理能力が損なわれれば、世界的な供給不安から原油相場が上振れしやすくなり、日本のガソリン価格や電気・ガス料金の上昇圧力となります。原油高が進めば、円安と重なって輸入コストがさらに膨らみ、家計や企業の負担が増す展開も見込まれます。加えて、ウクライナ情勢の緊迫は投資家のリスク回避姿勢を強め、株安や「有事の金」買いといった市場の動揺につながることもあります。日本の読者としては、中東情勢と並んでロシア・ウクライナ情勢も原油価格を左右する要因として意識し、ガソリンの給油タイミングや省エネといった足元でできる工夫を続けることが求められます。
まとめ：遠い地で続く戦火は、巡り巡って私たちの光熱費や物価に届きます。世界のニュースを暮らしの視点で結びつけ、備えを怠らずにいたいですね。
出典：
NBC News – Three dead in Moscow as Ukraine launches massive drone attack
Ukrainska Pravda – Moscow Oil Refinery halts operations after drone attack
Al Jazeera – At least three killed in Ukrainian drone attack on Moscow
Photo: Maksym Kaharlytskyi / Unsplash
