米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（TI）が10月21日の取引終了後に発表した2026年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比28%増の60億6000万ドル、純利益が78%増の24億3000万ドルと大幅な増収増益となりました。産業機器や自動車向けを中心に、アナログ半導体の需要回復が鮮明です。
市場予想を上回る好決算
売上高60億6000万ドルは市場予想の約59億4000万ドルを上回り、前四半期比でも11%増えました。1株利益（EPS）は2.62ドルと前年同期の1.48ドルから77%増え、予想の2.44ドルを約8%上回りました。本業の儲けを示す営業利益も28億7000万ドルと73%増加し、会社側の見通しの上限を超えました。
アナログ半導体をけん引役に
TIは、スマートフォンやデータセンター向けの最先端半導体ではなく、電源管理や信号処理を担う「アナログ半導体」を主力としています。産業機器や自動車など幅広い分野で使われる地味ながら重要な部品で、ハビブ・イラン最高経営責任者（CEO）は、産業・自動車・データセンターの各市場で幅広い成長が見られたと説明しました。
強気の見通し
10〜12月期の見通しについても、TIは売上高の中央値を60億5000万ドル（レンジは58億〜63億ドル）と、市場予想の約57億6000万ドルを上回る水準を示しました。EPSの中央値も2.62ドルと予想の約2.30ドルを上回り、半導体市況の回復が続くとの自信をにじませました。幅広い産業を顧客に抱えるTIの決算は、景気の体温計としても注目されます。
日本への影響
TIの好決算は、日本の半導体関連企業にとっても明るい材料となります。アナログ半導体は自動車や産業機器に不可欠で、TIの需要回復はルネサスエレクトロニクスやローム、東芝といった日本のアナログ・パワー半導体メーカーの業績にも追い風となる可能性があります。また、半導体製造装置を手がける東京エレクトロンやアドバンテスト、材料を供給する信越化学工業やSUMCOなど、日本が高い競争力を持つ関連分野への波及も期待されます。自動車やデータセンター向けの需要が底堅いことは、電子部品を供給する村田製作所やTDKなどにもプラスに働きます。投資家にとっては、米半導体大手の決算が日本の関連株への物色につながりやすい点に注目しつつ、円相場の動きが輸出企業の採算に与える影響も合わせて見ておくことが求められます。
まとめ：アナログ半導体の回復が、TIの好決算で裏付けられました。日本の関連企業への波及に、期待が高まります。
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