米電気自動車（EV）大手テスラの2026年7〜9月期決算は、売上高280億5000万ドルと前年並みにとどまり、米国会計基準の純利益は7億8700万ドルと前年同期比43%減少しました。一方で車両の採算は改善し、1株利益は市場予想をわずかに上回りました。人工知能（AI）や人型ロボットへの巨額投資が利益を圧迫しています。
増えない売上、減る利益
テスラが10月21日の米市場引け後に発表した7〜9月期決算は、売上高が280億5000万ドルと前年同期（約281億ドル）からほぼ横ばいでした。米国会計基準（GAAP）の純利益は7億8700万ドルで前年から43%減少し、営業利益も7億1800万ドルと56%減りました。営業利益率は2.6%と、前年の5.8%から大きく低下しています。一方、調整後の1株利益は0.48ドルで、市場予想の約0.45ドルをわずかに上回りました。
採算は底打ちの兆し
利益が落ち込む一方で、本業の車両事業の採算には改善の兆しも見えます。規制クレジット収入を除いた自動車部門の売上総利益率は18.1%となり、前四半期の16.3%、前年同期の15.4%から持ち直しました。販売台数は48万6532台と前年比2.1%減でしたが、市場予想は上回りました。テスラは「電池の供給が車両の増産を制約する要因であり続けた」と説明しています。
AI・ロボットへの先行投資
利益を押し下げた最大の要因は、研究開発費の急増です。研究開発費は前年比69%増の27億6000万ドルに膨らみ、営業費用全体も39%増えました。テスラはこの支出を、同社が「スーパーインテリジェンス」と呼ぶAI開発や、人型ロボット「オプティマス」、自動運転タクシー「サイバーキャブ」向けだと説明しています。完全自動運転（FSD）の有料契約は174万件と67%増え、無人走行の累計距離は約200万マイルに達しました。短期の利益を犠牲にしても、AIと自動運転で長期の成長を取りに行く姿勢が鮮明です。
日本への影響
テスラの決算は、日本の自動車産業と投資家にとって重要な示唆を含みます。まず、テスラが利益を削ってまでAIや自動運転、ロボットに資金を投じる姿勢は、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車といった日本勢にも同様の重い投資判断を迫ります。EVと自動運転、さらにソフトウエアで競争軸が移るなか、日本メーカーが研究開発でどこまで踏み込めるかが、今後の競争力を左右します。部品面では、テスラの電池供給の制約は、パナソニックをはじめとする日本の電池・部材メーカーにとって供給拡大の商機にも、価格交渉の圧力にもなり得ます。投資家にとっては、テスラ株が米ハイテク相場の象徴として東京市場のEV・電池関連株のセンチメントに波及しやすい点に注意が必要です。利益が減っても「将来への投資」として市場がどこまで許容するのか、日本のグロース株投資にも通じる論点が突きつけられています。
まとめ：目先の利益か、未来への投資か。テスラの決算は、変革期の企業が抱える難しい選択を映し出しています。
出典：
https://electrek.co/2026/10/21/tesla-tsla-q3-2026-financial-results/
https://www.cnbc.com/2026/10/21/tesla-tsla-q3-2026-earnings-report.html
https://electrek.co/2026/10/20/tesla-tsla-q3-2026-earnings-preview/
