暗号資産（仮想通貨）ハードウェアウォレット大手のSafePal（セーフパル）は16日、注文追跡プラグインの不具合により約3万9798人の顧客情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと公表しました。氏名や住所、電話番号などが対象で、同社は「資金や秘密鍵は無事だ」と説明しています。
注文追跡プラグインの不備が原因
問題が起きたのは、同社の通販サイトで使われていた外部の「注文追跡プラグイン（配送状況を確認する追加機能）」でした。認証（本人確認）の設定に不備があり、一定の条件下である購入者が別の購入者の配送情報を閲覧できてしまう状態だったとされます。流出の対象は、2025年3月2日から2026年4月11日までに注文した顧客の情報です。
資金は無事だが「なりすまし」に警戒
流出した可能性があるのは、氏名、メールアドレス、配送先住所、電話番号、購入内容といった個人情報です。一方でSafePalは、暗号資産の資金や、資産を復元するための「シードフレーズ（復元用の合言葉）」、秘密鍵、銀行口座情報、公的身分証などは含まれていないと強調しています。問題のプラグインはすでに修正され、追跡システムには追加の確認手順を設けたということです。
もっとも、専門家は「資金は無事でも油断は禁物だ」と警告しています。氏名と住所、購入履歴がひもづいて流出したことで、SafePalを装った巧妙な偽メール（フィッシング）や、資産家を狙った脅迫・なりすましのリスクが高まるためです。ハードウェアウォレットの購入者は資産を保有していると推測されやすく、標的にされやすい点にも注意が必要です。
日本への影響
この問題は、日本の暗号資産利用者にとっても他人事ではありません。SafePalは日本国内にも利用者がおり、対象期間中に公式サイトで製品を購入した人は、身に覚えのないメールやSMSに一段と警戒する必要があります。とりわけ「アカウントに問題がある」「資産を移してください」といった誘導は、正規業者を装った詐欺の典型的な手口です。
日本では暗号資産に絡む詐欺被害が後を絶たず、金融庁や国民生活センターも繰り返し注意を呼びかけています。今回のように「ウォレット本体は安全でも、周辺のサービスから情報が漏れる」ケースは、企業側のセキュリティ管理の難しさを示しています。日本の読者には、公式アプリやメールの送信元を必ず確認し、リンクを不用意にクリックしない、二段階認証を有効にするといった基本の対策を、いま一度徹底することが求められます。
まとめ：狙われるのは資金だけではなく、あなたの「情報」そのものです。心当たりのない連絡には、まず一呼吸おいて疑う習慣を持ちましょう。
出典：
CoinDesk – SafePal reveals data breach
Bitcoin.com – Data breach hits 39,798 SafePal customers
Decrypt – SafePal Bitcoin Wallet Data Breach
Photo: Morthy Jameson / Unsplash
