米再就職支援大手チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの最新レポートによると、2026年1〜5月のAI（人工知能）を理由とした米国の人員削減が累計8万7,714人に達し、2024年と2025年の合計6万7,578人をすでに上回った。5月単月ではAIが全削減理由の約40%を占め、1月の7%から急速に拡大している。
「人からAIへ」の置き換えが加速
背景にあるのは、企業がAI投資を本格化する中で「人からAIへ」の置き換えが加速していることだ。5月の米企業全体の人員削減数は9万7,000人超で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった2020年以降の5月としては最多を記録した。テクノロジー業界では2026年の最初の5カ月間で14万2,000人が職を失い、前年同期比33%増のペースとなっている。
メタ・プラットフォームズの8,000人削減やIntuit（インテュイット）の3,000人削減など、大手企業のリストラが相次いでいる。いずれもAI投資への資源再配分を主な理由に挙げており、通期では37万人に達する可能性があるとの試算もある。
日本への影響
米国のAI主導のリストラは日本企業にとっても他人事ではない。米国で成功したAIによる業務効率化モデルは、グローバル企業を通じて日本拠点にも波及する可能性がある。一方で、AIエンジニアやデータサイエンティストなど高度人材の需要は引き続き高く、日本の労働者にとってはリスキリング（学び直し）の重要性がいっそう高まっている。
まとめ：AI時代の雇用構造の変化は急速に進んでおり、個人のスキルアップが不可欠です。
出典:
CBS News – AI Job Cuts Challenger Report
TechTimes – Tech Layoffs 142,000
Photo: Coworking Macherzentrum Toggenburg / Unsplash
