米カリフォルニア州とニューメキシコ州の陪審は3月25日、メタ(Meta)とグーグル(Google)傘下のYouTubeが未成年者に有害であると認定する画期的な評決を下した。ロサンゼルスの裁判では600万ドル、ニューメキシコ州ではメタに3億7,500万ドルの賠償命令が出された。
セクション230の免責を回避した訴訟戦略
今回の訴訟が注目される理由は、原告側がセクション230(通信品位法)の免責を巧みに回避した点にある。従来のユーザー投稿コンテンツではなく、「無限スクロール」「自動再生」「美顔フィルター」といったプラットフォーム設計そのものが「デジタルカジノ」のように中毒性を持つと主張し、製造物責任に近い形で責任を追及した。
2,000件の類似訴訟に波及か
この判決は、全米で係争中の約2,000件の類似訴訟に影響を与える可能性がある。ヒューストン大学法学部の専門家は「初めてSNSのプロダクト設計がユーザーに与える害について企業が法的責任を問われた」と指摘している。メタ株は判決翌日に約7%下落し、テック業界全体に規制強化の懸念が広がっている。
まとめ:SNS企業の設計責任を認めた今回の判決は、セクション230の将来とテック業界の規制環境を大きく変える転機となりそうだ。
出典:
NPR – Jury finds Meta and Google negligent in social media harms trial
CNBC – Meta must pay $375 million for violating New Mexico law
Fortune – Meta, YouTube face thousands of cases
Photo: Pavol Štugel / Unsplash


