FRBの3年ぶり利上げを受け、ニューヨーク株式市場は大きく下落しました。ダウ工業株30種平均は631ドル安と急落し、長期金利の指標である10年物米国債利回りは2007年以来の高水準まで上昇しています。金融引き締めの長期化が、投資家心理を一気に冷やしました。
主要3指数がそろって下落
9月16日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比631.21ドル安（1.21%下落）の51,461.90ドルで取引を終えました。S&P500種株価指数は0.45%下げて7,551.81、ハイテク株中心のナスダック総合指数はほぼ横ばいの0.01%安で25,978.42となりました。
下落のきっかけは、FRBが同日決めた利上げと、ウォーシュ議長の「インフレはなお根強い」との発言です。金融緩和への期待が後退し、金利上昇に弱いとされる銘柄に売りが広がりました。ダウ構成銘柄では、ゴールドマン・サックスが下げを主導したと伝えられています。
2007年以来の水準に達した長期金利
とりわけ市場の関心を集めたのが債券市場です。10年物米国債の利回りは2007年以来の高水準まで上昇しました。金利が上がると債券価格は下がり、将来の利益を割り引いて評価される成長株には逆風となります。投資家は「利下げなき2026年後半」という新たな現実に、ポートフォリオの組み替えを迫られているのではないでしょうか。
日本への影響
米国の株安と金利上昇は、日本の市場にも波及します。米国株が下げると、翌日の東京市場でも日経平均株価が売りに押される展開になりやすく、朝方の相場を神経質にさせます。米長期金利の上昇は日米金利差の拡大を通じて円安・ドル高を促し、輸入コストの上昇や海外旅行費用の増加という形で家計に跳ね返ってきます。一方で、円安は自動車や電機など輸出企業の採算を改善させ、業績面では追い風にもなります。米国の高金利は、新興国から資金を米国に引き戻す動きを強めるため、新興国市場に投資する日本の投資信託にも影響が及びかねません。米国株のインデックス投信や外貨建て資産を保有する個人は、金利上昇局面での価格変動が大きくなりやすい点に注意し、長期的な視点で冷静に対応することが求められます。
まとめ：金利の上昇は株にも為替にも大きく響きます。米国発の値動きが、日本の私たちの資産にもつながっていることを意識したいですね。
出典：
CNBC – Dow drops 600 points as Fed rate hike unnerves investors
CNN Business – Fed raises interest rates for the first time since 2023
Photo: Marga Santoso / Unsplash
