新興国でつくる枠組み「BRICS（ブリックス）」の首脳会議が9月12日、インドの首都ニューデリーで開幕しました。議長国インドのモディ首相が主催し、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席らが顔をそろえています。西側主導の経済秩序への対抗軸として、その存在感が一段と高まっています。
十数カ国の首脳が参加
BRICSは、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの頭文字を取った枠組みで、近年は加盟国を増やしながら影響力を拡大してきました。今回の第18回首脳会議には、これらの主要国に加えて十数カ国の首脳が参加し、貿易や投資、世界各地の紛争などについて協議します。南アフリカのラマポーザ大統領も出席しています。
緊迫する世界情勢が背景に
会議の背景には、緊迫する世界情勢があります。米国とイスラエルによるイランへの攻撃、ロシアによるウクライナ侵攻、そして世界経済の減速といった課題が山積するなかでの開催です。BRICSは、豊かな西側諸国が主導する経済同盟への「対抗軸」として位置づけられており、今回の会議でも独自の存在感を打ち出そうとしています。
開催地のニューデリーは、BRICSをテーマにした看板や照明で飾られ、歓迎ムードに包まれています。一方で、警備は厳戒態勢が敷かれ、約3万人規模の追加要員が配置されました。首脳らが滞在するホテル周辺の道路は封鎖され、物々しい雰囲気のなかでの首脳外交となっています。
注目されるのは、モディ首相と習主席の関係です。国境問題などで対立を抱えてきた両国だけに、今回の会議での直接対話が今後の関係改善につながるかが焦点となります。エネルギーや貿易をめぐる新興国同士の連携がどこまで進むかも、世界経済の行方を占ううえで重要です。
日本への影響
BRICSの結束強化は、日本の経済や外交にも間接的に影響します。まず、BRICS諸国が独自の貿易・決済の枠組みづくりを進めれば、ドルを中心とした現在の国際金融秩序が揺らぎ、円やドルで資産を持つ日本の投資家にも長期的な影響が及ぶ可能性があります。また、中国やインドは日本にとって主要な貿易相手国であり、これらの国が西側と一線を画す姿勢を強めれば、日本企業のサプライチェーン（供給網）戦略にも見直しが迫られます。エネルギー面では、ロシアやサウジアラビアなど資源国を含む枠組みの動向が原油価格を左右し、資源を輸入に頼る日本の家計や企業に波及します。日本政府としては、米国との同盟を基軸としつつ、経済的な結びつきの強いインドなどBRICS諸国とどう向き合うか、難しいかじ取りが求められます。読者としても、世界の勢力図が静かに動いている点を意識しておくことが大切です。
まとめ：世界の重心が少しずつ多極化へと向かうなか、日本の立ち位置も問われています。遠い国々の首脳会議を、これからの世界を読む手がかりとして眺めてみてはいかがでしょうか。
出典：
Al Jazeera – BRICS meets in India: What’s on the agenda, why it matters
Wikipedia – 18th BRICS summit
Photo: Ravi Sharma / Unsplash
