米サウスカロライナ州とジョージア州で医療サービスを展開する非営利医療法人アンメッド（AnMed）が、7月に受けたサイバー攻撃で患者情報が盗み出されたことを確認しました。同法人は、盗まれた情報を悪用した支払い詐欺やなりすましに注意するよう患者に呼びかけています。攻撃はIT環境と診療業務を数週間にわたって混乱させ、一時は施設の大半が閉鎖に追い込まれました。
106施設のうち83施設が一時閉鎖
アンメッドは2026年7月26日、マルウェア（悪意あるソフトウエア）による攻撃を公表しました。この攻撃でコンピューターシステムや電話、インターネット接続が停止し、全106施設のうち83施設を一時閉鎖する事態となりました。病院やクリニックの機能が広範囲で止まり、地域医療に大きな影響が及びました。
当初、患者データが流出したかどうかは調査中とされていましたが、その後の調査で情報の窃取が確認されました。医療機関が保有する情報には、氏名や住所に加え、生年月日や保険情報、病歴といった機微なデータが含まれることが多く、こうした情報が漏れると、なりすましや不正な保険請求、標的型の詐欺に悪用される危険が高まります。
集団訴訟の動きも
アンメッドは患者に対し、身に覚えのない支払い要求や不審な連絡に応じないよう注意を促しています。米国では患者や元従業員を代理する集団訴訟の動きも出ており、プライバシー侵害や被害対応にかかった時間・費用をめぐる責任が問われる可能性があります。医療機関を狙ったサイバー攻撃は世界的に増えており、業界全体の防御強化が急務となっています。
日本への影響
医療機関を標的としたサイバー攻撃は、日本にとっても差し迫った脅威です。実際、国内でも過去に病院が身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）に感染し、電子カルテが使えなくなって診療を停止せざるを得なくなった事例が複数起きています。医療は人命に直結するだけに、攻撃者にとって「身代金を払わせやすい」標的とみなされやすい実情があります。
日本の読者一人ひとりにできる備えもあります。医療機関を装った不審なメールやショートメッセージのリンクは開かない、保険や支払いに関する連絡は公式の窓口に自分から確認する、同じパスワードを複数のサービスで使い回さない、といった基本的な対策が被害を防ぎます。医療機関側にも、システムのこまめな更新やデータのバックアップ、職員へのセキュリティ教育といった地道な対策の徹底が求められます。
まとめ：便利なデジタル医療の裏で、私たちの命と情報が狙われています。「自分は大丈夫」と思わず、日ごろの小さな警戒を大切にしたいですね。
出典：
HIPAA Journal – AnMed Investigating Ransomware Group’s Data Theft Claims
Healthcare Dive – AnMed facilities remain closed a week after cyberattack
The HIPAA Guide – AnMed Cyberattack
Photo: jason hu / Unsplash
