社内チャットツール「マイクロソフト・チームズ（Teams）」を悪用し、IT担当者を装って社員をだます新手のサイバー攻撃が広がっています。数分の通話で信頼させて端末を乗っ取り、身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）を送り込む手口です。北米を中心に多数の企業が被害に遭っており、日本の企業にとっても対岸の火事ではありません。
IT担当者になりすます「STAC4749」
セキュリティ企業ソフォスによると、この攻撃キャンペーンは「STAC4749」と名付けられ、2026年2月から6月にかけて数十の組織を標的にしました。攻撃者は外部のTeamsアカウントを使い、社内のITヘルプデスクや技術サポートの担当者になりすまして、標的の社員にチャットや音声通話を仕掛けます。
被害の95%が北米に集中
被害は北米に集中しており、全体の約95%がカナダ（50%）と米国（45%）の組織でした。サービス業や製造業、エネルギー、建設・エンジニアリングといった幅広い業種が狙われています。攻撃者は「クイック・アシスト」や「RemSupp」といった正規の遠隔操作ツールを悪用して社員の端末に接続し、内部への侵入口を確保します。
17時間足らずで暗号化
恐ろしいのは、その速さです。少なくとも3件の侵入で身代金要求型ウイルス「Chaos（カオス）」が送り込まれ、うち1件では最初の侵入からファイルの暗号化までわずか17時間足らずで完了しました。きっかけとなるTeamsの通話自体は、2〜3分を超えることはめったにないといいます。ほんの数分の油断が、企業のシステム全体の停止につながりかねません。
狙われるのは「人の心理」
この手口は「ビッシング（音声フィッシング）」と呼ばれ、システムの弱点ではなく人間の心理的な隙を突く点が特徴です。ソフトウェアの修正だけでは防ぎきれないため、社員一人ひとりの警戒が最大の防御となります。外部からの予期せぬサポートの申し出には応じない、遠隔操作の許可を安易に与えないといった基本の徹底が重要です。
日本への影響
Teamsは日本の多くの企業や官公庁でも日常的に使われており、この攻撃手法は決して他人事ではありません。特に在宅勤務やハイブリッド勤務が定着した今、社員が対面ではなくチャットや通話でIT担当者とやり取りする機会が増え、なりすましを見抜きにくい環境が広がっています。日本企業においても、外部アカウントからの「サポートを装った連絡」に社員が応じてしまえば、同じように端末を乗っ取られ、事業停止や機密情報の流出という深刻な事態を招くおそれがあります。
対策として、日本の読者や企業が今すぐできることは具体的です。まず、Teamsの設定で外部組織からのチャットや通話を制限し、社内のIT部門が用いる正規の連絡手段を社員に周知しておくことが有効です。身に覚えのないサポートの申し出には、いったん通話を切り、社内の正規窓口に自分から確認し直す習慣が身を守ります。遠隔操作ツールの利用を許可制にし、日ごろから訓練を重ねておくことも欠かせません。技術だけに頼らず「人」への注意喚起を続けることが、被害を防ぐ最も確実な一歩となります。
まとめ：最新の攻撃が狙うのは、システムではなく人の油断です。「まず自分から確認する」という一手間が、あなたの職場を守ります。
出典:
BleepingComputer – Microsoft Teams vishing attacks lead to Chaos ransomware attacks
Petri – Microsoft Teams Vishing Attacks Linked to Chaos Ransomware
Cybersecurity Dive – Hackers abuse Microsoft Teams in ransomware campaign through fake IT support
