中国国家統計局が15日発表した2026年4-6月期の国内総生産（GDP）は、実質で前年同期比4.3%増にとどまり、2022年終盤以来の低い伸びとなりました。1-3月期の5.0%増から鈍化し、政府目標の「4.5〜5%」も下回っています。内需の弱さと不動産不況が重しとなりました。
2022年終盤以来の低水準
中国経済の減速が鮮明になっています。4-6月期のGDP成長率4.3%は、新型コロナ規制が続いた2022年終盤以来の低水準です。1-3月期の5.0%から大きく鈍り、政府が今年掲げる4.5〜5%の目標レンジを割り込みました。
内需の弱さが主因
減速の主因は、根強い内需の弱さです。上半期の固定資産投資は前年同期比で5.7%減少し、消費の目安となる小売売上高の伸びもわずか1.3%にとどまりました。長引く不動産不況が家計の消費意欲を冷やし、民間投資も低迷しています。一方で輸出は健闘し、6月は前年同月比27%増と大きく伸びましたが、内需の落ち込みを補いきれませんでした。
原油高も追い打ち
追い打ちをかけたのが、中東情勢の緊迫による原油高です。イランをめぐる紛争が原油価格を押し上げ、エネルギーを多く輸入する中国の企業や家計のコスト負担が増しました。それでも上半期通算の成長率は4.7%を確保し、GDPの規模は約69兆5700億元（約10兆2500億ドル）に達しています。
日本への影響
中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、この減速は日本企業の業績に直結します。とりわけ内需の低迷が続けば、中国市場への依存度が高い自動車、機械、化学、化粧品などの分野で販売の伸び悩みが避けられません。トヨタ自動車やファーストリテイリング、資生堂といった中国売上比率の高い企業にとっては、現地消費の回復ペースが今後の収益を左右する要因になります。
投資家にとっても注意が必要です。中国の不動産不況と投資の落ち込みが長引けば、鉄鋼や建設機械などの需要が細り、日本製鉄やコマツといった素材・機械株の重しとなる恐れがあります。加えて、中国の成長鈍化は世界的な景気減速懸念を通じて円高圧力にもつながりやすく、輸出企業の採算を圧迫しかねません。日本の読者としては、中国関連銘柄の値動きや、中国政府が今後打ち出す景気刺激策の中身を丁寧に見極める姿勢が求められます。
まとめ：中国の減速は日本経済にじわりと効いてきます。中国依存度の高い企業の動向と、今後の景気対策に注目したいところです。
出典:
NPR – China’s economy grows 4.3% in Q2, slowest since late 2022
IBTimes – China’s GDP Growth Slows to 4.3% in Second Quarter
Photo: Leon Hu / Unsplash
