EUの最高裁にあたる欧州司法裁判所（ECJ）は7月2日、米グーグルに科された約41億ユーロ（約4700億円）の制裁金をめぐる同社の上訴を退けた。基本ソフト「アンドロイド」の市場支配的地位を乱用したとするEUの判断が確定し、グーグルにこれ以上の上訴の道はなくなった。
2018年のプリインストール契約が発端
問題の制裁金は、2018年に欧州委員会がグーグルに科したものだ。欧州委は、グーグルがスマートフォンメーカーとの間で自社アプリの初期搭載（プリインストール）を条件とする契約を結び、アンドロイドの支配的地位を利用して自社サービスを不当に優遇したと認定した。当初の制裁金は43億4000万ユーロだったが、2022年に下級審が41億ユーロへと減額していた。
これ以上争う手段は残らず
今回、ECJはグーグルの主張を全面的に退け、「アンドロイドOSに関する反競争的な行為について、下級審が修正した制裁を確定する」と結論づけた。これによりグーグルには法的にそれ以上争う手段が残されておらず、2018年以来EUの裁判所で続いてきた長い攻防に終止符が打たれた。
この判決は、巨大IT企業への規制を強めてきた欧州委員会にとって大きな勝利となる。EUは近年、デジタル市場法（DMA）などを通じて米テック大手への監視を強化しており、今回の司法判断はその姿勢を後押しするものだ。制裁金の額そのものは、時価総額で世界最大級のグーグルにとって支払い可能な規模だが、競合他社が損害賠償を求める新たな訴訟に道を開くとの見方もあり、影響は金額以上に広がる可能性がある。
日本への影響
グーグルへの制裁確定は、日本のスマートフォン利用者や関連事業者にとっても他人事ではありません。日本国内で普及するアンドロイド端末の多くはグーグルのアプリが初期搭載されており、今回の判決が示す「初期搭載を通じた囲い込みは競争を害する」という考え方は、日本の公正取引委員会が進めるスマホ市場の規制論議にも影響を与えると考えられます。利用者にとっては、検索やブラウザーを自由に選べる環境が広がる可能性があります。
投資の観点でも、グーグルの親会社アルファベット株は日本の個人投資家に人気が高く、新NISAを通じて米国株や全世界株式に投資する人の多くが間接的に保有しています。制裁金自体の業績への影響は限定的とみられますが、EUの規制強化が続けば、事業モデルの見直しを迫られる場面も増えると予想されます。米テック大手への規制リスクは、今後も株価を左右する材料として意識しておく必要があります。
まとめ：巨大ITへの規制は世界的な潮流であり、私たちが使うサービスの選択肢を広げる転機になるのではないでしょうか。
出典:
CNBC – Google loses fight over record EU antitrust fine
Bloomberg – Google loses EU court appeal over Android fine
The Japan Times – Google loses fight against EU antitrust fine
Photo: BoliviaInteligente / Unsplash
