英国のアンディ・バーナム・グレーター・マンチェスター市長が6月19日、下院補欠選挙で勝利した。労働党の重鎮である同氏は議席を得たことで、支持率が低迷するスターマー首相に党首の座を争う立場に立つ。世論調査でも首相を上回る人気を示しており、英政界に新たな不安定要因が浮上している。
反移民政党を大差で破る
バーナム氏はイングランド北部メーカーフィールド選挙区の補選で、反移民を掲げる「リフォームUK」のロバート・ケニヨン候補らを大差で破った。市長を務めてきた同氏が下院議員の議席を確保したことで、現職のスターマー首相に対する党首選挑戦への道が開けた格好だ。
世論調査でも首相を圧倒
今回の勝利は、スターマー首相の辞任を促すか、あるいは首相と元保健相のウェス・ストリーティング氏らを巻き込んだ党首選に発展する可能性がある。今週発表されたイプソスの世論調査では、首相にふさわしい人物としてバーナム氏を挙げた英国民が25%に上り、スターマー氏の12%を大きく引き離した。
もっとも、スターマー首相はバーナム氏が下院議員として正式に活動できるのは2028年になる可能性を示唆しており、すぐに党首交代へと突き進むかは見通せない。バーナム氏自身も首相への挑戦を明確には否定していないものの、「将来どうなるかは分からない」と慎重な言い回しにとどめている。政権の求心力低下が長引けば、英国の政治は当面、不透明感を抱えたまま推移しそうだ。
日本への影響
英国の政治不安は、為替や市場を通じて日本にも波及する可能性がある。首相交代の観測が強まれば、英ポンドや英国債が売られやすくなり、その動きが為替市場全体のリスク回避姿勢を強めれば、安全資産とされる円が買われる場面も想定される。円高が進めば、輸出企業の採算が悪化し、日経平均の重しとなることもある。
企業活動への影響も見逃せない。英国には日産自動車やホンダ、日立製作所をはじめ多くの日本企業が拠点を構えており、政権交代に伴う経済政策や対EU関係の変化は、これらの企業の事業環境を左右する。新政権が法人税や規制の方針を見直せば、現地で事業を展開する日本企業の戦略にも影響が及ぶ。英国に投資する日本の個人投資家にとっては、政治情勢の変化が市場に与える影響を冷静に見極める姿勢が求められます。
まとめ：バーナム氏の勝利は英政界の地殻変動を予感させる出来事であり、日本企業や投資家にとっても、その後の展開を注意深く見守る必要があるのではないでしょうか。
出典:
NPR – Labour’s Andy Burnham wins a special election
Al Jazeera – Andy Burnham wins crucial UK by-election
Photo: Martina Jorden / Unsplash
